コメなど農林水産物へのアメリカへの輸出も右肩上がりに増えている。相互関税がその流れに水を差す可能性も考えられる。何よりも大きいのは、きょう午後発動される自動車への追加関税。日本経済全体への影響について。一般の人たちの消費マインドの低下。今後、景気の先行きへの懸念が市場で高まった場合、物を買うときのお財布のひもが固くなる可能性がある。エコノミストは日本のGDPが「マイナス成長になりうるくらいインパクトの大きい発表だ」と驚き。自動車産業や製造業に関わる人の給料へも打撃。日本には自動車産業に関わる人が人口の20人に1人、約560万人いるという。発動後、トヨタなど大手メーカーが輸出を控えた場合、その下請け、中小企業の経営にも直撃する。ある自動車関連の中小企業の幹部は「日本として今、何も手を打っていない状況。どんどん日本が不利になる」としている。追加関税の影響を抑えられるかどうか。政府の交渉力が問われる。