トランプ関税対策の1つとなるか。トヨタの中嶋裕樹副社長が「アメリカの自動車メーカーが日本市場に車を持ち込む際、トヨタの販売ネットワークを使うことも選択肢のひとつだ」と語った。関税交渉をめぐってアメリカ側は、日本でアメリカ車が売れないことを問題視していて、その対応策の1つとして可能性はあるとのコメントだ。また、先月行われた豊田会長と石破総理との面会でも、日本国内で4000を超えるトヨタの販売網を使いアメリカ車を販売する案が上がっていた。中嶋副社長は他にもアメリカで生産されたトヨタ車を日本に逆輸入する案について「決して否定するわけではなく、色々なことを考えたい」と柔軟な姿勢を示した。