COP28は、化石燃料からの脱却をすすめることで合意した。ドイツでは、今月から、ガスや灯油など、化石燃料だけを使った暖房設備を新たに設置することを原則禁止とした。今月1日に施行された法律では、再生可能エネルギーを65パーセント以上利用しないといけないいう。ガスや灯油だけで暖房することは、段階的に禁止されるという。野党などが猛反発し、当面は新たに開発される地域が対象となった。既存の建物や都市部は、当面、猶予されるなど、当初よりも大幅に緩和された。ドイツでは、ほとんどの家庭はセントラルヒーティング。7割以上がガスと灯油に依存している。暖房設備の変更は多額の出費になる。脱炭素のためにはここまでやっている。ドイツは総発電量に占める再生エネルギーの割合が、50パーセントを超えた。それでも2045年までには、温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成は容易ではなく、太陽光と風力の発電量を今の3倍以上に増やす必要がある。しかし、予算不足から電気自動車への補助金を打ち切るなど、脱炭素社会への取り組みは逆風にさらされている。ガザやウクライナ情勢や、物価高、景気低迷で、予算をつけることが難しくなっている。異常気象による被害があり、化石燃料からの脱却をすすめる必要がある。日本もより効果的な対策をとる必要がある。国民の負担を和らげながら、経済成長と気候変動対策をいかに両立するか。各国の知恵比べが続きそうだ。