トランプ関税は2月4日に中国に追加で10％を上乗せするところから始まり、4月5日に相互関税の第1弾としてほぼ全ての輸入品に10％。9日には第2弾としてアメリカにとって貿易赤字の大きい国を中心に高関税を課すとしている。日本からアメリカに輸出するものには24％の関税が追加で課される見込み。トランプ大統領は半導体や医薬品に対しても関税を引き上げると近く発表し、銅・木材に関税をかける必要があるか商務省に検討するよう指示しているという。これに対し中国は34％の報復関税を発表。カナダはアメリカからの輸入自動車に報復関税25％を発表。EUは強硬派と穏健派で対応が分かれており、仮に欧米が互いに関税をかけあう事態になれば経済規模の小さい国ほど打撃が大きくなることが背景にあるとみられている。
日本の対応について。石破総理は「報復関税とかWTOとか何が一番効果的なのか考えていきたい」と発言している。異例の与野党会談も実施され、国難として野党にも協力を求めた。今週中にもトランプ大統領との電話会談が調整されている。JNNの世論調査では日本への相互関税について「対抗措置をとるべき」が57％に上っている。八代さんは「日本のできることは限られている」などと話した。また世界各国の対応等について加谷さんは「フランスやドイツなどの大国はそのプライドからアメリカに頭を下げることができない」などと話した。中林さんは「トランプさんは20％の下落までは耐えるのではないか」などと話した。