アメリカ国内ではトランプ関税により国内の物価がさらに高騰する可能性もあることから政権発足後最大規模の抗議活動が行われた。さらに抗議の声は世界中に広がっている。しかしトランプ大統領は株価の下落は必要なプロセスだとの認識を示している。さらに、石破総理と電話会談を行ったトランプ大統領は自身のSNSで「日本は交渉のために閣僚を派遣する。彼らは貿易に関してアメリカをとてもひどく扱っている」などと主張した。石破総理はきょう、アメリカの関税措置に関する相互対策本部を設置しすべての閣僚が参加し今後の対応を協議するとしている。