米国大統領選挙は投票日まで2週間。ハリス副大統領とトランプ前大統領の異例ともいえる接戦が続いている。ここにきて最新の各種世論調査では、7つの激戦州すべてで僅かながらトランプ前大統領が上回っている。最終盤になり、両者とも激戦州での支持を広げようと総力を注いでいる。トランプ前大統領への支持を表明している、実業家・イーロン・マスク氏は、みずからの署名活動に参加した激戦州の有権者を対象に抽せんで約1億5000万円を配ると明らかにした。当選の様子は選挙コマーシャルに。ただ複数のメディアによると、投票などの見返りに報酬を支払うことは、連邦法に違反するということで物議を醸している。周辺が何かと話題になっているトランプ前大統領は21日、ハリケーンで深刻な被害が出た南部ノースカロライナ州を訪問した。トランプ前大統領は「ホワイトハウスは、いい人材を使って、もっといい対応をするべき」と述べた。前日には、ペンシルベニア州の大手ハンバーガーチェーンの店舗を訪れ、中間層にアピール。誕生日のハリス副大統領は、南部ジョージア州の教会で開かれた選挙イベントに出席し、歌手・スティービー・ワンダーから歌が贈られた。60歳のハリス副大統領は、78歳のトランプ前大統領と比べ、若さをアピールしている。今月には自身の健康状態について「大統領に求められる肉体的、精神的な強さを備えている」とする主治医の所見を公開。トランプ前大統領は診断結果の詳細を明らかにしていないと批判。ハリス副大統領は「トランプ前大統領は、疲れを理由にメディアのインタビューを断っていると聞く。選挙活動で疲れ切っている人に大統領の仕事が務まるのか」と語った。21日には、ペンシルベニア州で対話型の集会を開き、党派を超えた支持を呼びかけた。投票日まであと2週間。全米を対象にした各種世論調査（リアルクリアポリティクス）の平均では、ハリス副大統領がトランプ前大統領をリードしているが、その差は0．9ポイント。一方で、選挙の結果を左右するとされる7つの激戦州での支持率は、トランプ前大統領が1．1ポイント高くなった。7つの州すべてでトランプ前大統領が僅かに上回っている。
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「トランプ前大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月19日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領は今月下旬、日本や韓国などアジアを訪問予定。CNNテレビは18日、これに関連してトランプ大統領と北朝鮮の金正恩総書記が首脳会談を行う可能性について、トランプ政権の当局者らが非公式に話し合ったと伝えた。ただ米朝首脳会談を3回行ったトランプ大統領の1期目のようには北朝鮮との間でやりとりが行われていないとして、具体的な準備は進められておらず実現に懐疑[…続きを読む]
- 2025年10月19日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 主催者によると、抗議デモは「ノー・キングス（王様はいらない）」をスローガンに首都ワシントンやニューヨークなど50州すべて・2700か所以上で実施された。参加者らはトランプ大統領の強権的な政策などを批判し辞任を訴えた。大規模抗議デモは第2次トランプ政権発足後の今年6月にも実施され、今回は前回より200万人多い約700万人が参加したという。抗議デモによる目立った[…続きを読む]
- 2025年10月19日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 昨日、ホワイトハウスでトランプ大統領とゼレンスキー大統領による首脳会談が行われた。この会談でゼレンスキー氏は長距離巡航ミサイル「トマホーク」の供与を求めた。トランプ氏は先週、ゼレンスキー氏に対し「戦争が終結しないなら『ウクライナにトマホークを送る』とロシア側に伝えるかもしれない」と話していたが、昨日の会談では「国を守るためにもトマホークを手放したくない」など[…続きを読む]
- 2025年10月19日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（オープニング）
- イギリスのEU離脱、リーマン・ショック、トランプ大統領の初当選などを見通してきた現代の予言者と呼ばれる、エマニュエル・トッド氏。その洞察を支えたのが人口動態。人口の変化から社会の揺らぎを読み解いた。ソビエト連邦崩壊のときは、乳児死亡率の上昇と成人男性の死亡率の高さから体制の終焉を察知した。乳児は特有の脆弱さを持つ存在。経済・社会・政治的な混乱は必ず乳児の死亡[…続きを読む]
- 2025年8月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 相互関税に関して、アメリカ側は将来的に引き下がる可能性も示唆している。日本経済新聞が行ったインタビューによると、ベッセント財務長官は相互関税を「溶けていく氷（アイスキューブ）」と表現するなど、将来的な税率の引き下げや撤廃の可能性にも触れた。ただ、そのための条件としてアメリカに生産拠点が戻って輸入量が減り、国際不均衡が是正されることなどを挙げた。赤沢大臣は「日[…続きを読む]
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