大統領選挙が来週に迫っている中、大手新聞社の対応を巡っても波紋が広がっている。共同通信によると1877年に創刊した米国大手新聞社・ワシントンポストは、36年ぶりに特定の大統領候補の支持表明をやめた。BBCによると消息筋2人の話として論説室は今年もハリス支持の社説を準備していたものの、オーナーでアマゾンの創業者・ジェフベゾス氏の決定で掲載が見送られた。この判断に社内や購読者の一部から批判の声が相次ぎ、抗議のため職を辞す記者も出てきていると時事通信は伝えている。ロサンゼルスタイムズもハリス支持を表明予定だったが大富豪で知られるオーナー・パトリックスンシオン氏が反対したため見送られた。ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズともに少なくとも10数年前から民主党候補を支持してきたメディア。背景について米国メディアはもしトラの可能性を懸念したのが要因と指摘。AP通信はトランプ前大統領が長年自分を批判するメディアを「国民の敵」と呼び、最近そうした発言を再び繰り返している。一部の批評家はベゾス氏がトランプ前大統領を敵に回すことを避けたいと考えたのではないかと推測していると伝えている。現代米国政治外交が専門の上智大学・前嶋和弘教授は、この状況に危機感を募らせている。前嶋教授は「仮にトランプ前大統領を恐れて支持の表明を見送ったのであれば、米国の言論の自由が脅かされている」と指摘し、「自由の国での前代未聞の出来事であり米国で進む二極化の表れ」と話している。
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「トランプ前大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- アメリカから中国への関税は104％。中国もアメリカへの追加関税を84％にすると発表。ホワイトハウスは相互関税を含めた措置の見直しを求めすでに70か国近くから接触があったと明らかにしている。関税措置の狙いは貿易赤字の解消と製造業の復活。日本には24％の相互関税が課されている。赤澤経済再生相は外務省・経済産業省などを中心にチームを設け、早期に米国を訪問し協議を始[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- ワシントンから中継。トランプ氏による相互関税が発動された。相互関税は2年前には正式に構想が発表され、第1次政権時（2018年）にも同様の発言をしていた。 各国を交渉のテーブルに着かせるための手段で、その目的は様々な譲歩を引き出し世界の経済体制をアメリカの利益を反映したものに変更しようというもの。トランプ氏は特に衰退した米製造業の復活を訴えており、投資の増加や[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ大統領の関税政策に影響を与えたといわれるのが、大統領経済諮問委員会委員長のスティーブン・ミラン氏。氏の論文が関心を集めている。論文は関税を上げることで輸入を減らし、貿易赤字を削減し米国の製造業が復活するという内容で、トランプ大統領の発言と重なっている。さらに「ドル安」を狙う戦略が書かれている。ドルの価値が低いことで輸出先の販売価格が安くなり購入者が増[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWSプラス
- 2024年度の全国倒産件数は1万144件（東京商工リサーチ調べ）となった。前年より12％の増加で、要因は「物価高」と「人手不足」だという。今後についてはトランプ大統領による関税対策が製造業を中心に広く影響を及ぼす可能性があるとのこと。
- 2025年4月8日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- ワールドシリーズを制覇したドジャースがホワイトハウスを表敬訪問。大谷翔平はトランプ大統領から記念のメダルを贈られた。そのトランプ大統領の相互関税の影響で金融市場は混乱。ダウ平均30社の時価総額は約300兆円減少した。トランプ大統領は中国の報復関税に対しさらに反撃。対中関税率は104％になる形。中国は米国産大豆の関税引き上げなど具体的な対抗策を掲げ、「関税戦争[…続きを読む]
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