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「トランプ前大統領」 のテレビ露出情報

米国大統領選挙。投票日は1週間後の来月5日。結果を左右するとされる7つの激戦州では各種世論調査の支持率の平均で共和党のトランプ前大統領が民主党のハリス副大統領が上回っているが、その差は最も開いている州で2.3ポイントときっ抗している。激戦州では今お互いの支持層の切り崩しが進んでいる。選挙戦の最終盤、激戦州を回るハリス氏。トランプ氏の下では分断が続くと批判し団結した国を取り戻すと訴えている。ねらいはトランプ氏の返り咲きを懸念する有権者の取り込み。こちらのイベント会場ではトランプ氏に反対する共和党支持者などで作る団体が会合を開催。300人以上が集まった。過激な発言や政治姿勢からトランプ氏に投票できないという人が共和党支持層にもいる。こうした有権者を念頭にハリス氏はトランプ氏を批判してきた共和党の元有力議員と異例のタッグを組み、激戦州を訪問。共和党の支持層を切り崩そうとしている。主張に共鳴する人も出てきている。激戦州のペンシルベニア州に住むジョーンロンドンさん。およそ40年間共和党を支持してきたが、過激な発言を続けるトランプ氏に嫌気がさし、ことし4月に離党した。ハリス氏のリベラルな政策は支持できないとしながらもリーダーの資質が問われる選挙だとして民主党の大統領候補に初めて投票することを決めた。
一方のトランプ氏。今も各地に熱狂的な支持者がいるが、さらに民主党の支持層の取り込みもねらっている。鉄鋼業などが衰退したいわゆるラストベルトに位置するペンシルベニア州でアピールしたのは経済政策。民主党の支持基盤とされる労働組合員も念頭に国内の雇用を守ると訴えた。さらにハリス氏を批判する動画を制作。有権者の関心が高い物価高や移民問題はハリス氏では改善できないと主張し、みずからへの支持を呼びかけている。こうした訴えは民主党の支持者が多いとされる黒人層の間でも一定の効果をあげている。激戦州のジョージア州に住むアーサービューフォードさん。これまではトランプ氏が混乱をもたらしてきたとして批判的な見方を持っていた。一方で国内外で課題が山積する中、ハリス氏では大きな変化は望めないと感じている。トランプ氏のほうが経済政策や外交手腕で評価できるのではないかと考え、初めて1票を託すことを決めた。双方の支持層を奪い合う展開となっている今回の選挙。投票が1週間後に迫る中、激戦州での攻防は激しさを増している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月31日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
人口およそ5万7000人のグリーンランド。国土のおよそ80%が氷で覆われていて地下にはレアアースなどの資源が大量に埋蔵されている。アメリカ・ トランプ大統領はグリーンランドに対し第1次政権時から購入を主張していた。トランプ大統領は、グリーンランドをアメリカの安全保障上重要で必要と訴えた一方、ロシア・プーチン大統領は警戒感をあらわにしている。トランプ大統領が領[…続きを読む]

2025年3月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
ロシア・プーチン大統領はウクライナとの停戦交渉の条件として、国連による暫定統治を主張した。アメリカ・トランプ大統領はNBCニュースのインタビューで「プーチン氏の発言に非常に腹が立つ」と述べた。プーチン氏とは今週再び協議予定。

2025年3月28日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,全力TIMEライン
トランプ大統領が発表した輸入自動車への25%の追加関税。現在の関税は2.5%だが、追加関税が上乗せされれば27.5%となり一気に11倍に。日本政府はトランプ政権に対象外とするよう求めてきたが聞き入れられなかった。追加関税は来月3日に発動する予定で、恒久的な措置にするとしている。自動車エンジン向けの部品などを手がける愛知・名古屋市にあるメーカー、大同メタル工業[…続きを読む]

2025年3月27日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
政権の中心メンバーは軍事作戦の詳細な情報を政府の専用システムではない民間のメッセージアプリを使ってやり取りをしていたと報じられた問題。アメリカのトランプ大統領は「機密情報は含まれていなかった」とし、安全保障担当のウォルツ大統領補佐官の責任は問わない考え。

2025年3月25日放送 22:10 - 23:08 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
アメリカ・トランプ大統領は24日、アメリカが輸入する自動車への追加関税について「数日中に発表するつもりだ」と述べた。貿易相手国の関税率と同じ水準に税率を引き上げる相互関税についてはアメリカが貿易黒字を計上する国などは例外として対象から外す可能性を示唆した。アメリカが巨額の貿易赤字を抱える日本は相互関税が課されるとの見方が出ている。ワシントンの映像。

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