松波俊哉さんはドル円について解説。米国の金利が高い。トランプ大統領になった時には財政支出が膨らむ。リスクプラミアムが上がり金利が上がる。米国と日本の金融政策の方向性が見え始めるとボラティリティが下がる。160円も視野に入る。重見吉徳さんは「選挙来て日米。日米ともに選挙がきて先は分からない。米国はインフレに向かっている。日本は格差拡大。政権の基盤が弱くなると財務省の力が強まり消費増税が決定される。政策的には財政を使わない資本市場の活性策や規制緩和になる。株価は上がるが生活は厳しい。松波俊哉さんは「長期政権＋構造改革期待→長期株高」。日本株が長期的に上昇する条件は長期政権かつ分かりやすい構造改革期待。過去にこのようになったのは中曾根、小泉、安倍、岸田政権などと話す。在任日数は平均で1909日。短期政権の在任平均日数は436日。短期政権の株価は下落基調だった。構造改革の打ち出しについては中曽根氏がNTT、JRの民営化。小泉純一郎氏は郵政民営化、聖域なき構造改革をしたなどと話し、石破さんはどうでしょうねなどとトークをした。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- アメリカから中国への関税は104％。中国もアメリカへの追加関税を84％にすると発表。ホワイトハウスは相互関税を含めた措置の見直しを求めすでに70か国近くから接触があったと明らかにしている。関税措置の狙いは貿易赤字の解消と製造業の復活。日本には24％の相互関税が課されている。赤澤経済再生相は外務省・経済産業省などを中心にチームを設け、早期に米国を訪問し協議を始[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- ワシントンから中継。トランプ氏による相互関税が発動された。相互関税は2年前には正式に構想が発表され、第1次政権時（2018年）にも同様の発言をしていた。 各国を交渉のテーブルに着かせるための手段で、その目的は様々な譲歩を引き出し世界の経済体制をアメリカの利益を反映したものに変更しようというもの。トランプ氏は特に衰退した米製造業の復活を訴えており、投資の増加や[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ大統領の関税政策に影響を与えたといわれるのが、大統領経済諮問委員会委員長のスティーブン・ミラン氏。氏の論文が関心を集めている。論文は関税を上げることで輸入を減らし、貿易赤字を削減し米国の製造業が復活するという内容で、トランプ大統領の発言と重なっている。さらに「ドル安」を狙う戦略が書かれている。ドルの価値が低いことで輸出先の販売価格が安くなり購入者が増[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWSプラス
- 2024年度の全国倒産件数は1万144件（東京商工リサーチ調べ）となった。前年より12％の増加で、要因は「物価高」と「人手不足」だという。今後についてはトランプ大統領による関税対策が製造業を中心に広く影響を及ぼす可能性があるとのこと。
- 2025年4月8日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- ワールドシリーズを制覇したドジャースがホワイトハウスを表敬訪問。大谷翔平はトランプ大統領から記念のメダルを贈られた。そのトランプ大統領の相互関税の影響で金融市場は混乱。ダウ平均30社の時価総額は約300兆円減少した。トランプ大統領は中国の報復関税に対しさらに反撃。対中関税率は104％になる形。中国は米国産大豆の関税引き上げなど具体的な対抗策を掲げ、「関税戦争[…続きを読む]
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