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「トランプ氏」 のテレビ露出情報

メキシコから米国を目指す人々、その訳は移民に対し厳しい姿勢を取るとしているトランプ次期大統領。番組の取材に答えたのは海外移住のコンサルタント会社。選挙後の2日間で1000件を超える海外移住の問い合わせが米国国民から殺到している。いったいなぜ今、母国を離れたいのか。スペインへの移住を考えているというミケルダイカスさんは「ゲイを公言しているので、自分の権利が剥奪されるのではないかと恐れている」と話す。トランプ氏が大統領になれば差別感情が大きくなると危機感を抱いてのことだ。こうした海外移住の問い合わせをしている人の多くは民主党支持者だという。
海外移住を考えている人の分布図。選挙人を獲得した州と照らし合わせると民主党が強い青の地域とほぼ一致する。実際に2016年、トランプ氏が初めて大統領選に当選したことをきっかけにメキシコへ移住したというブレット・アンドリュースさんと妻のジェン・バーネットさん夫妻は「トランプの支持者を恐れていた。普通に平和な生活を送るのは難しいと考えた。もう米国に戻るつもりは無い」と話す。さらなる大きな現象となっているのが、男性との接触を一切拒絶する“4B運動”なるものが一部の女性たちの間で広がりを見せている。背景にあるのは男性を強く意識した戦略のトランプ氏が女性初の大統領を目指したハリス氏を破ったことで広がる失望感だ。
日本語を披露してくれたのは米国のシンクタンクハドソン研究所の日本部長を務めるケネス・ワインスタイン氏。第1次政権時トランプ大統領から外交アドバイザーに任命され駐日大使にも指名されたことがある人物だ。その手始めとして政権の要となる大統領首席補佐官にスーザン・ワイルズ氏を起用。その最側近のポストに女性が起用されるのは初めてのこと。大統領選で選対本部長を務めたワイルズ氏。勝利宣言の際には壇上でスピーチを振られたが、「私は裏方だ」と言わんばかりにそれを拒否。トランプ氏といえば前回、政権発足直後から自分の意向に従わない者を次々と解任。その数は、過去の政権と比べても飛びぬけて多い。そしてもう一人政権入りの可能性が取り沙汰されているのが、世界一の大富豪イーロン・マスク氏。大統領選でトランプ氏を支持し約180億円もの献金を行ったとされる人物だ。現地メディアによると、マスク氏はトランプ氏と、ウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談に同席したとされウクライナの軍事作戦に欠かせない衛星サービス「スターリンク」の提供を通じてウクライナ支援を続ける考えを示した。
トランプ氏と電話会談に臨んだ石破総理は「非常にフレンドリーな感じがした」などと述べた。かつて安倍総理はトランプ氏が大統領選で勝利した直後に訪米している。2人共自国の体制に立ち向かってきた人物という。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月7日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
トランプ大統領は代替案は発動前に調査が必要で発動までに時間がかかることに不満を示した。相互関税の合法性を巡る訴訟では共和党政権と価値観が近い保守派の判事からも疑問視する声がある。

2025年11月7日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
自由民主党・無所属の会、古川康の質疑。高市首相の基本姿勢について質問。高市首相は今の暮らしや未来への不安を希望に変えて強い経済を作りたい、日本列島を強豊かにしていく、世界が直面する課題に向き合いながら、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すとした。最優先で取り組むべきは物価高対策、経済対策の策定を指示した、重要課題についてもスタートダッシュを切ることができ[…続きを読む]

2025年11月7日放送 8:55 - 9:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカ民主党の重鎮で女性として初めて下院議長を務めたペロシ下院議員が政界を引退する考えを明らかにした。2019年から2度目の下院議長を務めトランプ大統領の弾劾訴追を主導するなどした。トランプ大統領は「引退は喜ばしい」などとした。

2025年11月7日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
ニューヨーク市長にマムダニ氏が当選した背景について解説。中間層と富裕層で広がる格差があげられる。市内で働く人の年収の中央値は約1250万円、5年間で1%しか上昇していない。また、会社内でも大きな格差がある。マムダニ氏は労働者階級を助ける政策を掲げ当選した。政策の財源は高所得者への追加徴税と法人税の引き上げとしている。ニューヨーク市の富裕層はマムダニ氏が当選す[…続きを読む]

2025年11月7日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
今月10日にCOP30が開幕するベルン。それに先立って行われている首脳級会合には、欧州・中国など50近くの国や地域から出席するという。日本からは関係省庁職員による視察団が派遣されている。COP21で採択されたパリ協定、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えることが目標で、日本も温室効果ガス削減目標を国連に提出している。アメリカは世界で2番目に多[…続きを読む]

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