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「トランプ氏」 のテレビ露出情報

メキシコから米国を目指す人々、その訳は移民に対し厳しい姿勢を取るとしているトランプ次期大統領。番組の取材に答えたのは海外移住のコンサルタント会社。選挙後の2日間で1000件を超える海外移住の問い合わせが米国国民から殺到している。いったいなぜ今、母国を離れたいのか。スペインへの移住を考えているというミケルダイカスさんは「ゲイを公言しているので、自分の権利が剥奪されるのではないかと恐れている」と話す。トランプ氏が大統領になれば差別感情が大きくなると危機感を抱いてのことだ。こうした海外移住の問い合わせをしている人の多くは民主党支持者だという。
海外移住を考えている人の分布図。選挙人を獲得した州と照らし合わせると民主党が強い青の地域とほぼ一致する。実際に2016年、トランプ氏が初めて大統領選に当選したことをきっかけにメキシコへ移住したというブレット・アンドリュースさんと妻のジェン・バーネットさん夫妻は「トランプの支持者を恐れていた。普通に平和な生活を送るのは難しいと考えた。もう米国に戻るつもりは無い」と話す。さらなる大きな現象となっているのが、男性との接触を一切拒絶する“4B運動”なるものが一部の女性たちの間で広がりを見せている。背景にあるのは男性を強く意識した戦略のトランプ氏が女性初の大統領を目指したハリス氏を破ったことで広がる失望感だ。
日本語を披露してくれたのは米国のシンクタンクハドソン研究所の日本部長を務めるケネス・ワインスタイン氏。第1次政権時トランプ大統領から外交アドバイザーに任命され駐日大使にも指名されたことがある人物だ。その手始めとして政権の要となる大統領首席補佐官にスーザン・ワイルズ氏を起用。その最側近のポストに女性が起用されるのは初めてのこと。大統領選で選対本部長を務めたワイルズ氏。勝利宣言の際には壇上でスピーチを振られたが、「私は裏方だ」と言わんばかりにそれを拒否。トランプ氏といえば前回、政権発足直後から自分の意向に従わない者を次々と解任。その数は、過去の政権と比べても飛びぬけて多い。そしてもう一人政権入りの可能性が取り沙汰されているのが、世界一の大富豪イーロン・マスク氏。大統領選でトランプ氏を支持し約180億円もの献金を行ったとされる人物だ。現地メディアによると、マスク氏はトランプ氏と、ウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談に同席したとされウクライナの軍事作戦に欠かせない衛星サービス「スターリンク」の提供を通じてウクライナ支援を続ける考えを示した。
トランプ氏と電話会談に臨んだ石破総理は「非常にフレンドリーな感じがした」などと述べた。かつて安倍総理はトランプ氏が大統領選で勝利した直後に訪米している。2人共自国の体制に立ち向かってきた人物という。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
関税をめぐって日米が合意したことがわかった。石破首相は今日午前記者団に対し、来月1日に25%が課されることになっていた相互関税について、15%に留めることが出来たと説明した。最大の焦点になっていた自動車への25%の追加関税については、これを半分の12.5%とし元々の税率である2.5%と合わせて15%とする。自動車部品への25%の追加関税については元々課されて[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
日米両政府は自動車・鉄鋼・アルミなどを除く日本からの輸入品への「相互関税」を15%にすることで合意したという。4月から10%が課されていたが、トランプ大統領は来月1日から25%に引き上げると予告していた。これが15%に抑えられた形。また、自動車には4月から25%の追加関税がかかっていたが、15%に引き下がるという。さらに両政府は半導体や医薬品などの分野で日本[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
ニューヨーク・タイムズによると、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会は競技への参加資格に関する規定を変更し、男性と生まれ女性を自認するトランスジェンダーの選手の女子競技への参加を禁じている。大統領令に沿って女性に公平で安全な競技環境を保証するものとしている。トランプ大統領は2月にはトランスジェンダーの選手の女子競技参加を禁じる大統領令に署名していた。[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
日米関税交渉は日本時間のけさ、赤沢経済再生相がトランプ大統領と会談して合意した。石破首相は25%まで引き上げ予定の相互関税を15%にとどめることができたとしたうえで、対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで最も低い数字」と強調した。自動車の関税は25%の追加関税を半減し15%で合意した。石破首相は合意には農産品を含め日本側の関税を引き下げることは含まれていない[…続きを読む]

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