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「トランプ氏」 のテレビ露出情報

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選したことでその資産が10兆円以上も増えたといわれているイーロン・マスク氏。トランプ次期政権が新たに作る政府効率化省を率いることが発表された。今後マスク氏が政府の仕事に大きく関わっていくことになるのか、ホワイトハウスに直接取材もできる明海大学・小谷哲男教授に聞いた。マスク氏が要職に起用されたのはトランプ氏の大統領選の勝利に大きく貢献したことが挙げられる。1つは日本円にしておよそ200億円もの多額の献金をしたこと。もう1つは言論空間を提供したこと。マスク氏はツイッター社を買収してトランプ氏のアカウント凍結を解除したうえで過激な支持者の発言を制限することなくトランプに有利な言論空間を提供した。そのマスク氏が率いる政府効率化省とは諮問委員会のような組織ではないかとみられる。マスク氏はこれまでどおり実業家としての本業は続けられ、そのうえでホワイトハウスと一緒になって政府の支出の無駄遣いを一掃したり規制の撤廃を行うことがマスク氏のビジネスにもメリットとなりそう。更にマスク氏が取り組むミッションの1つが闇の政府の解体だといわれている。トランプ氏の言う闇の政府は共和党のトランプ氏にとってライバルの民主党が牛耳る政府のこと。この中には民主党寄りのキャリア官僚も含まれている。小谷教授によるとトランプ氏は大統領の1期目の時にこの闇の政府に邪魔をされたと信じているという。このため、トランプ氏はマスク氏と一緒になって彼らを追放しようと考えているということでその規模は2万人から3万人。トランプ氏の陣営は新たな官僚の候補として自分たちに近い保守的な考え方の人材を数万人規模で送り込むプロジェクトもすでに始めているという。
マスク氏は親日家だという見方もあるが、マスクが米国政治に関わることによって日本にはどういう影響があるのか。マスクは中国の習近平国家主席に直接会うことができる他、ロシアのプーチン大統領とも電話ができる間柄だという。中国やロシアとも関係が深いということを念頭に置いて付き合っていく必要がありそうだと小谷教授は指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
トランプ次期大統領は22日、新政権の財務長官に投資家のスコット・ベッセント氏の起用を明らかにした。財務長官に指名されたベッセント氏は投資ファンドの創設者で、大統領選ではトランプ氏の経済政策のアドバイザーを務めていた。トランプ氏が掲げる関税の引き上げについては、相手国との駆け引き材料との認識を示していて、トランプ氏は「私と共に貿易不均衡を是正してくれるだろう」[…続きを読む]

2024年11月23日放送 11:45 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
米国・トランプ次期大統領は人選が難航していた財務長官に、投資家・スコット・ベッセント氏を指名すると発表した。ベッセント氏は投資ファンドの創業者で、今回の大統領選挙では資金調達のほか、民主党に否定的なデータを提供するなどトランプ次期大統領の選挙戦を支えた。ベッセント氏は規制緩和や減税による経済成長を重視する一方、トランプ次期大統領が主張する関税の引き上げについ[…続きを読む]

2024年11月23日放送 11:25 - 11:40 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
トランプ次期大統領は22日、財務長官に投資ファンド経営者のスコットベッセント氏を起用すると発表。次期トランプ政権で経済政策を主導、選挙戦で掲げた大型減税や関税の引き上げなどを担うことになる。ベッセント氏はトランプ氏の高関税政策などを支持し、大統領選ではトランプ陣営の経済政策のアドバイザーを務めていた。財務長官人事を巡っては、イーロンマスク氏が商務長官に指名さ[…続きを読む]

2024年11月23日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
米国・トランプ次期大統領は22日、新たな政権で経済財政政策を主導する財務長官に投資家のスコット・ベッセント氏を起用すると発表した。ベッセント氏は自ら創業した投資会社「キースクエアグループ」の運用責任者を務め、大統領選挙では共和党の候補者を選ぶ段階からトランプ氏への支持を明確にし、経済アドバイザーを務めた。トランプ氏は選挙期間中ベッセント氏を集会に招き、「ウォ[…続きを読む]

2024年11月23日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
米国・トランプ次期大統領は「財務長官にヘッジファンドを率いるスコット・ベッセント氏を起用する」と発表した。声明によると、ベッセント氏はサウスカロライナ州出身でイエール大学を卒業後、投資管理業務に35年以上携わり、農業や出版・不動産など様々な事業も展開している。

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