経済政策について、トランプ氏は海外から輸入される製品に追加関税を導入する考えを繰り返し表明してきた。日本などは一律で10~20%、メキシコについてはメキシコからの輸入車に200%の関税をかけると訴えている。中国については60%かそれ以上の関税をかける可能性があるなどと発言している。クラフトは関税を公約にしている以上一定程度は実行するだろうが、全ての国に適用すると報復措置などでアメリカにとっても不利益となるため国によって適用が法律で変わるだろうなどと話した。杉山はアメリカが通商・貿易分野で最優先課題として取り上げるのは中国だが、日本も大きな影響を受けるため注視する必要があるなどと話した。クラフトは今回の関税政策は経済安全保障面や覇権争いなどの意味合いが強まっていて複雑化している、さらに関税以外の政策も今後打って出ることで米中摩擦がより激化するリスクがあるなどと話した。小谷は少なくとも対中関税政策については産業政策として位置づけられているなどと話した。杉山は自由貿易や東アジアの安全保障など全てにおいて日本としての考えを主張するチャンスであると捉えるべきなどと話した。