メキシコとカナダには自動車関連を中心に日系企業の海外支店や現地法人などの拠点が合わせて2500近くあり、主に米国に輸出されていることから関税引き上げの影響を懸念する声が上がっている。同じように韓国の自動車関連や家電のメーカーもメキシコに多く進出していることから、影響が及ぶ見通し。米国・トランプ次期大統領はメキシコに対しても追加の関税を課すとしている中、韓国の企業にも影響が及ぶ見通し。USMCA（米国メキシコカナダ協定）によりメキシコで生産した自動車や部品を米国に輸出する時は関税がゼロになる。メキシコはインフレ抑制法による補助金に加え労働力などの生産コストも安いため、韓国のサムスンやLGなどの家電メーカー、自動車関連企業が多く進出している。しかし、関税引き上げが実現した場合企業が最も懸念するのは価格が上がること。部品や完成品に関税を課すだけに販売価格が上がるため。韓国の企業は今回の発表に対し柔軟に対応するとしながらも生産地の多角化などの戦略を準備している。反面、逆に利益が見込まれる分野もある。米国はメキシコ産の変圧器を最も多く輸入しているため。トランプ氏が述べたことが本当に実現するかに関心が集まる。
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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカは発動したばかりの相互関税を90日間に渡り停止する方針。報復関税など応酬を強めている中国に対しては125％まで関税を引き上げていて、中国側も関税を更にかけることが懸念されている。東京株式市場は取引開始直後から株価が上昇していて、背景にはトランプ氏が報復措置を取っていない国に対し90日間新たに発動した相互関税を停止すると表明したことがある。対日関税は鉄[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領はきのう発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表。しかし、中国は例外。中国政府はきょう、アメリカからの輸入品に84％の関税を発動。アメリカは中国に対する関税を104％から125％に引き上げた。米中の報復の連鎖が続いている。相互関税を90日間停止を受けて市場はすぐに反応、ダウ平均株価は史上最大の上げ幅を記録。その流れは東京市場へ[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 現地9日の午前0時過ぎから発動したトランプ政権の相互関税。僅か半日ほどで90日間の措置停止が発表された。これを受けて9日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前日比で1日の上昇幅としては過去最大。2900ドルを超える上げ幅となった。この方針転換のカギとなっていたのが、ベッセント財務長官とラトニック商務長官。2人は90日間の停止について投稿するトランプ大統領と[…続きを読む]
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