国民民主党・浅野哲氏による質疑。浅野氏は能登半島の復興を巡り、震災だけでなく豪雨災害の被害を受ける中、被災の様子は今も生々しいものとなってしまっている、仮設住宅入居後に豪雨被害を受けたという声もあると紹介し、降雪期に向けて政府は十分な予算を出す必要があると言及。避難所となる体育館にも空調設備設置を進めるとともにランニングコスト支援を行う必要もあるとしている。手取りを増やす経済対策としては、賃金デフレの終わりが見られるとともに円安による外為特会も黒字に向いているが、その一方で給料とともに税金や社会保険料が増加してしまったとの声も聞かれるのが現状であり、国民の懐を豊かにするために手取り増による消費拡大も必要としている。1995年から今日までで最低賃金が倍に賃金が増加し、生活保護の受給者1人あたりの支給平均は年に約180万円となるが、総務省・厚労省によると就業調整を行う人はパートタイム労働者の45％であり、103万円の壁によって多くの労働者の労働意欲が阻害されているのが現状となっている。年収の壁を引き上げることで働き控えをなくし手取りを年75万円増やすことで労働力の向上につなげることも期待できるとしている。特定扶養控除の基準も引き上げる事も求められる。児童は基礎控除の恩恵を受けられず児童手当のみが支援されるのに対し、高齢者には扶養控除が適用されるなど手厚いことが少子化につながっているものと見られ、児童への年少扶養控除は復活が望ましい一方で高校生の扶養控除縮小も反対だとしている。障害者福祉をめぐっては、所得制限を全て撤廃することが重要となる。ガソリンの価格は補助金により175円ほどに抑えているが、2022年以降この政策のため3年で約8兆円が投じられてきたが、国民民主党では1リットルあたり25.1円の暫定税率廃止を行い国民負担を軽くする事が重要としている。11月28日の中央委員会では来年の春闘での賃上げは大手企業は5％以上・中小企業は6％と目標がつけられたが、大企業と中小企業の賃金格差是正が求められる中、総理が何から着手するのかについては言及が必要としている。価格転嫁が求められる中、賃上げに使った経費の半分以下しか価格転嫁できなかったと約6割の企業が回答しているのが現状としている。起業支援に向けては中堅起業に向けた支援が手薄でないかと指摘。
浅野氏は教職員の働き方改革について、教職員の調整額を4％から13％まで引き上げたうえでさらなる処遇改善を進める内容について質問。訪問介護を巡っては政府は利益率の高さから-2.4％と設定していることについて、訪問回数の多い事業所と少ない事業所で11.3倍もの差がつく原因と指摘し、訪問介護業者の倒産件数は10月時点で72件でありこの時点で過去最多を更新してしまっていると紹介。薬価改定については需給逼迫から引き下げが続く状況であり、新薬創出力の低下につながっているのが現状であり、薬価改定を廃止することが重要としている。健保連によると令和5年度の健保組合の経常収支は1367億円の赤字とされる中、最も大きな要因は高齢者医療費への拠出金の増加だと指摘し、高齢者の健康を守り医療へのアクセスを守ることは重要だが賃金が増加しても社会保険料が増加することも予想され、聖域なき議論が求められる問題となっているとしている。地方創生を巡っては移動のコストを下げることが重要と主張し、「日本列島改造論」でも工業再配置・交通・情報通信のネットワーク形成から人・金・物を地方都市に逆流させる事を呼びかけてきたことから、交通・情報通信のネットワーク再構築がこれからも求められるとしている。国民民主党は500円で高速道路を走り放題にすることも可能と提案していると紹介。暗号資産を巡っては、日本では売買益が雑所得として最大55％の税金が課せられているが、この規制は個人資産の国外流出につながっているのが現状であり、暗号資産の利益を一律20％の申告分離課税にし、株・投資信託と同様に損失繰越控除の対象とするなどの対応が求められるとともにETFを巡っても環境整備は急務と主張。エネルギー政策を巡っては生成AIの普及などにより電力需要は今後も増大する事が予想されるが、再エネや原子力発電などの脱炭素電源を最大限使うことが必要と提案している。
浅野氏はサイバー攻撃からの防衛について政府は重要インフラ向けのソフトウェアを登録制にする方針だがこれは攻撃を受けることを前提とした対応だと指摘し、能動的サイバー防御を行うためには不正アクセス禁止法の整備などが必要であり、日米同盟のセキュリティ向上の為にも重要だとしている。農政については水田活用直接支払交付金の5年の水張り要件を撤廃すべきであるとともに、食料安保に向けては直接支払制度の整備を行い国が営農継続可能な所得を保証すべきであり主要農産物の自給率目標を定めていくことが必要と主張。国防を巡っては外国人・外国資本の水源取得などが懸念され、WTO加盟時には外国による土地取得規制の権利を留保しなかったが、後に加盟した中国を含むRCEPやTPPでは留保していることから、外国人による土地取得については一定の規制を行うことが求められるとしている。日本製鉄のUSスチール買収をめぐっては総理からバイデン大統領に対し買収承認を求める書簡が発出されたとの情報もあると言及し、民間の案件には関与しないという政府の姿勢に沿わない一方で民間の経済活動を米国の政治的圧力から守る行動であり、自由で公平な取り引きに向けた考えについて質問。アメリカ・トランプ次期政権では政府効率化省が発足予定であり5000億ドル以上の削減を行えるとしているが、月面着陸を目標としたアルテミス計画など日本の関わる事業も対象となる可能性があると指摘し、政策が反故されないように中止すべき動きだとしている。憲法改正については石破総理が著書の中で戦力不保持をうたった9条2項を削除した上で自衛隊を国防軍に改めるべきと主張しているが、これに変更はないかと求めた。政治改革を巡り国民民主党は政策活動費廃止・旧文通費使途公開を自主的に行ってきたが、これをすべての政党が実践するとともに違反を犯した議員の所属する政党への政党交付金減額処分や、キャッシュレス化の推進による不正使用の追跡なども求められるとしている。103万円の壁をめぐっては財源の問題や106万円の壁などへの対策も必要との意見も聞かれているが、政治家は税金を納める立場に立つことが求められるとまとめている。
石破総理は能登での地震・豪雨被害について、2684億円の政策を盛り込み災害公営住宅整備費への補助限度額引き上げや見守り相談支援の充実、雇用調整助成金の特例創設、豪雨被害に対する農業用機械への支援や公費解体の充実などの政策を行っているとしている。避難所となっている学校体育館への空調設備については新たな交付金を創設してペースを2倍に加速させるが、ランニングコストについても地方交付金を創設する予定だとしている。103万円の壁を巡っては自民・公明・国民民主3党での合意を踏まえて令和7年度税制改正の中で議論し引き上げを行い、諸課題については検討を進めていくとしている。
教師の勤務環境について、業務の仕分けを行っ た学校・教師が担う業務に係る3分類に基づく業務のさらなる厳選見直しや標準を大きく上回る授業時間の見直し、校務DXの加速化を進めるとともに学校の運営体制の充実などにより教師の時間外在校等時間を削減するなどと述べた。訪問介護について、人材確保に特に課題があるとの認識から地域の特性や事業者規模等に応じた対策を講じることとしているなどと述べた。医療保険制度について、後期高齢者医療制度の見直しにあたっては昨年末に閣議決定した改革工程に掲げられた事項の具体化が必要で、医療における現役並み所得の判断基準等を含め患者に対する必要な保証が欠けることのないよう検討を進めたいなどと述べた。高速道路のワンコイン500円での定額制による移動コストの引き下げについて、他の交通機関への影響や維持管理費への影響などから慎重に考える必要があるが、渋滞対策などの観点から混雑に応じた柔軟な料金体系の転換に取り組むなどと述べた。次期エネルギーの基本計画における原子力の位置付けについて、安全性の確保を前提とした利活用が必要で、再生可能エネルギーか原子力かの議論ではなく利用可能な脱炭素電源は適切に活用していく考えなどと述べた。宇宙開発と日米関係について、様々なルートによる意思疎通を通じて円滑に実施できるよう取り組むなどと述べた。憲法改正について、自民党においては憲法改正の条文案の起草に向けた議論が行われており、9月には自衛隊の明記についても論点整理が行われ、この議論は総裁として引き継ぐ考えなどと述べた。政治改革について、国民の政治に対する信頼を取り戻すため党派を超えて真摯に議論を進め、結論を示す必要があると考えているなどと述べた。