国際部デスク・豊永博隆がスタジオで解説。バイデン政権は対中強硬。トランプ新政権は一段と“強硬”とみられている。トランプ新政権では対中強硬派を起用（マルコルビオ氏、ピーターナバロ氏、ジェミソングリア氏）。トランプ次期大統領の主な政策は関税、減税、移民送還。中国には10％の追加関税、メキシコやカナダにはすべての製品に25％の関税をかけるとしている。大和総研の試算によると米国GDPは1．06％減少、インフレ率は1．56％上昇。減税のプラス面は消費活性化、景気拡大。マイナス面では消費過熱でインフレ再加速、財政赤字拡大。国債売られ金利上昇しインフレの要因に。移民送還で経済に影響、人手不足でインフレが再加速するとみられている。米国経済原則すれば日本経済にも悪影響。対日追加関税もどうなるのかわからない。
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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月18日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 日本時間昨日、赤沢亮正経済再生担当大臣はトランプ関税の見直し交渉に臨んだ。そこではトランプ大統領も加わっての協議となった。赤沢大臣に続いてトランプ大統領と会談したのはイタリアのメローニ首相。メローニ首相は反移民政策などトランプ大統領と良好な関係でEUと米国の橋渡し役として期待されている。トランプ大統領が相互関税の導入を発表した2日に対米交渉に意欲を見せていた[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- 日米間税協議について。トランプ大統領が急遽協議に参加すると表明し、赤沢大臣と会談した。石破首相も「だったら自分がいったのに」と発言するなど、バタバタだった。トランプ大統領は会談について「大きな進展があった」と投稿。赤沢大臣は自分のことを「格下」と表現したが、外交は国と国が向き合う形で、礼節を重んじるため、謙虚なことをいうのはおかしいことではない。
関税協議[…続きを読む]
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