中国商務省は米国の28の企業や団体について軍民両用に活用できる物資などの輸出先として禁止の対象にすると発表した。中国としては米国が半導体などの輸出規制を強める中、対抗姿勢を改めて示した形。軍民両用に活用できる物資などの輸出先として禁止の対象とされたのは防衛関連企業、ロッキードマーチンなど米国の28の企業や団体。中国政府は先月、軍事転用が可能な軍民両用の物資などの輸出管理を強化する条例を施行している。中国商務省は今回の措置はこの条例などに基づくとしていて国家の安全と利益を守るためだなどとしている。また中国商務省は輸出先として禁止の対象としたうちの10の企業や団体については台湾への武器売却に関わったとして中国との貿易を禁止するなどの制裁を科すことも発表した。中国としては米国が半導体関連などの分野で輸出規制を強める中、対抗姿勢を改めて示した形で今月トランプ次期大統領が就任するのを前に台湾を巡る問題などでは譲歩しない立場を強調するねらいもあると見られる。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月26日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は25日に、日米関税交渉の具体的な進捗については説明はしなかったものの、合意まであと一歩のところまで来ていると述べた。日米の関税交渉は来週にも2回目の協議を行う方向で調整。またロシアとウクライナの停戦交渉については交渉の成立に向けて近いところまできているとも強調した。またフランシスコ教皇の葬儀にも参列するという。
- 2025年4月26日放送 5:30 - 5:45 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- ロイター通信は25日、アメリカのUSTRがほぼ全ての国を対象とした10％の相互関税について、引き下げや撤廃につながる代替案を日本を含めた各国と協議していると伝えた。USTRの報道官は、代替案の調整が進められるかは「トランプ大統領が最終的に判断」するとも説明したとのこと。こうした中、雑誌「タイム」はトランプ大統領のインタビューを25日に公開。トランプ氏は関税を[…続きを読む]
- 2025年4月26日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 米トランプ大統領が就任してからまもなく100日。政権は政府の支出削減を目的に多くの政府機関で職員を解雇。アメリカ海洋大気庁では科学者を含む1000人が解雇された。抗ウイルス薬の開発に取り組んでいるテキサス大学のチームでも助成金が打ち切られ、研究に滞りが生じている。
- 2025年4月26日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 政府は関税措置の影響を受ける企業への資金繰りや雇用の維持、ガソリン価格の引き下げや電気・ガス料金補助など5つの柱からなる緊急対応策をまとめ、石破総理は必要な支援に万全を期すよう関係閣僚に指示した。今、アメリカの”交渉カード”の1つとして検討されているのが「アメリカ産大豆の輸入拡大」となっていた。輸出先の半分超を占める中国だが、相互関税への対応で中国がアメリカ[…続きを読む]
- 2025年4月25日放送 23:30 - 0:30 日本テレビ
- news zero（スポーツニュース）
- トランプ氏「日本との合意はかなり近い」
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