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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

今週は、おはBizが注目した3人をインタビューシリーズで伝える。1回目のきょうは、エコノミストのイェスパーコール氏に話を聞いた。ドイツ出身のコール氏は1986年に来日。主に外資系の金融機関でキャリアを重ね、2020年には政府が設立した沖縄科学技術大学院大学の理事に就任した。スタートアップ企業3社の取締役も務めている。1980年代のバブル経済、90年代の金融危機と、日本経済の浮き沈みを金融の第一線で見てきた。ことしの日本経済の展望について、コール氏は「私は非常に前向き、楽観的な見方があるんですけど、日本人の経営者に野心が戻ってきました。国内で新しい工場を作ったり、あるいは“人的投資をちゃんとします”と。デフレからインフレへ、経営者に対してはこれはチャンスなんですよ」などと語った。今月20日には米国でトランプ大統領が誕生する。タリフマン(関税男)として、メキシコや中国に課すとしている関税が注目されがちだが、コール氏はAI開発や金融分野での規制緩和にも目を向けるべきだという。コール氏は「トランプ政権の哲学はひとつだけ“民ができることは民がやるべき”日本人がイマジネーションできないような規制緩和が起こります」「だからこそ日本の経営者たちの成長チャンス、米国。その可能性がすごくこれから増えてくるわけなんです」など語った。
コール氏が懸念しているのが、世界のリーダーの不在。米国ファーストで保護主義に傾く米国、そして覇権主義的な行動を強める中国。そのような中で、世界から信頼され選ばれているのが、両国の間に位置する日本だという。「(世界から見て)米国への信頼感はなくなってしまった。そして中国への信頼感はもう下がってしまったというのは事実」「日本の信頼感は(今)すごく高いわけなんですよ。日本がどういう世界を望んでいるかどういう社会を望んでいるか“パクスニッポニカ”日本発のパクス=平和、この可能性がずいぶんありますよ」など語った。コール氏は今、沖縄科学技術大学院大学の理事としてグローバルに活躍できる人材を育成している。日本の若い世代の可能性に強く期待している。コール氏は「日本の次世代、日本の若い人たちはアーティストの世界、スポーツの世界、あるいはサイエンスの世界では日本の若い人たちは強い。私の目から見て、日本は過去より非常に強いポジションがあるんです。だからこそ日本の未来が明るい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月8日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
米国のIT大手、メタは、SNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表した。メタのザッカーバーグCEOは、不適切な投稿への対策が複雑化し検閲が行き過ぎたと説明したうえで、表現の自由を回復することに集中すると述べた。米国のメディアは、トランプ氏が20日に大統領に就任することを踏まえた動きだ[…続きを読む]

2025年1月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ深読みリサーチ
ピクテジャパン・田中純平氏の解説。テーマ「1月に注意S&P500指数」。米国株式市場の代表的な株価指数・S&P500指数は堅調な景気やFRBの金融緩和、トランプ次期政権による政策期待を背景に昨年は右肩上がりの相場となった。引き続き堅調な景気や企業業績に支えられる形で今年の米国株式市場は堅調に推移。しかし、1月は波乱相場になる。要因は3つ。1.リターンリバーサ[…続きを読む]

2025年1月8日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
石破首相は昨夜、先月にトランプ次期大統領と会談したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と会合を行った。石破首相側から呼びかけたもので、会合には岩屋外相や武藤経産相も同席した。今月20日にトランプ氏が大統領に就任し、石破首相はその後、初の日米首脳会談の開催を検討している。

2025年1月8日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
トランプ次期大統領はパナマ運河とグリーンランドについて軍事的経済的圧力をかけないとは確約できないと話し、パナマ運河の返還とデンマーク自治領グリーンランドの領有の実現に向けて軍事力の行使も排除しないと強調した。グリーンランドについては、デンマークに所有する法的権利があるのかどうかもわからないと一方的な主張を展開している。グリーンランドにはトランプ・ジュニア氏が[…続きを読む]

2025年1月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
ロイター通信によると、米国・トランプ次期大統領が中国・習近平国家主席との側近を通じた意思疎通していると明かした。我々はうまくやっていけるだろうとしている。中国外務省は、トランプ次期大統領の発言を重視している、アメリカと様々な手段を通じてコミュニケーションを維持しているとのコメントを発表している。トランプ次期大統領は、次期政権の多くのポストに中国に厳しい姿勢を[…続きを読む]

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