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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

今週は、おはBizが注目した3人をインタビューシリーズで伝える。1回目のきょうは、エコノミストのイェスパーコール氏に話を聞いた。ドイツ出身のコール氏は1986年に来日。主に外資系の金融機関でキャリアを重ね、2020年には政府が設立した沖縄科学技術大学院大学の理事に就任した。スタートアップ企業3社の取締役も務めている。1980年代のバブル経済、90年代の金融危機と、日本経済の浮き沈みを金融の第一線で見てきた。ことしの日本経済の展望について、コール氏は「私は非常に前向き、楽観的な見方があるんですけど、日本人の経営者に野心が戻ってきました。国内で新しい工場を作ったり、あるいは“人的投資をちゃんとします”と。デフレからインフレへ、経営者に対してはこれはチャンスなんですよ」などと語った。今月20日には米国でトランプ大統領が誕生する。タリフマン(関税男)として、メキシコや中国に課すとしている関税が注目されがちだが、コール氏はAI開発や金融分野での規制緩和にも目を向けるべきだという。コール氏は「トランプ政権の哲学はひとつだけ“民ができることは民がやるべき”日本人がイマジネーションできないような規制緩和が起こります」「だからこそ日本の経営者たちの成長チャンス、米国。その可能性がすごくこれから増えてくるわけなんです」など語った。
コール氏が懸念しているのが、世界のリーダーの不在。米国ファーストで保護主義に傾く米国、そして覇権主義的な行動を強める中国。そのような中で、世界から信頼され選ばれているのが、両国の間に位置する日本だという。「(世界から見て)米国への信頼感はなくなってしまった。そして中国への信頼感はもう下がってしまったというのは事実」「日本の信頼感は(今)すごく高いわけなんですよ。日本がどういう世界を望んでいるかどういう社会を望んでいるか“パクスニッポニカ”日本発のパクス=平和、この可能性がずいぶんありますよ」など語った。コール氏は今、沖縄科学技術大学院大学の理事としてグローバルに活躍できる人材を育成している。日本の若い世代の可能性に強く期待している。コール氏は「日本の次世代、日本の若い人たちはアーティストの世界、スポーツの世界、あるいはサイエンスの世界では日本の若い人たちは強い。私の目から見て、日本は過去より非常に強いポジションがあるんです。だからこそ日本の未来が明るい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月30日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
赤沢経済再生担当大臣がトランプ政権との4回目の関税協議に臨むため、ワシントンに到着した。アメリカ側は前回欠席したベッセント財務長官が出席予定。昨夜、石破総理はトランプ大統領と電話会談したが、来月のG7サミット前後に日米首脳会談を行われる見通しで、閣僚級で交渉を進められるかが焦点。

2025年5月30日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ関税についてフランスは慎重姿勢を示している。トランプ関税はアメリカ司法によって差し止められたが不確実性は残る。トランプ大統領が4月に発表した関税措置をアメリカの裁判所が差し止めた。これらの措置は議会が採択するもので、大統領は権限を逸脱しているという。ホワイトハウスは激しく反論している。すべての国に一律10%課される関税は当面差し止めとなる。国ごとに異[…続きを読む]

2025年5月30日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
アメリカのFRBの金融政策を巡って対立するパウエル議長とトランプ大統領が会談した。トランプ大統領は利下げを求め、パウエル議長は慎重かつ客観的で政治的ではない分析のみに基づいて金融政策を決定する考えを伝えたとしている。市場はFRBが4会合連続で利下げを見送るという見方が強まっている。

2025年5月30日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
先週金曜日に続き2週連続となる電話会談は石破首相から求め25分間行われた。トランプ関税をめぐり石破総理は「日本の考え方を伝えた」と述べ、自動車への追加関税などの撤廃を求めたとみられる。会談で両首脳は関税協議については担当閣僚の間で議論を進める方針を確認。石破首相は来月中旬にカナダで行われるG7サミットで日米首脳直接会談を調整しているが「必要であればその前に直[…続きを読む]

2025年5月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(経済情報)
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの尾畠さんはトランプ減税について解説。トランプ政権の減税法案の中身について、ポイントはワンとビックだといい、トランプ大統領はやりたいことを推し進めるが成立がむずかしいといい、個人所得減税を恒久化、チップ収入などに免税措置などと、財政支援策でトランプ大統領がアピールしているなどとはナンス。また財源確保のためにメディケイト厳[…続きを読む]

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