TVでた蔵トップ>> キーワード

「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

今週は、おはBizが注目した3人をインタビューシリーズで伝える。1回目のきょうは、エコノミストのイェスパーコール氏に話を聞いた。ドイツ出身のコール氏は1986年に来日。主に外資系の金融機関でキャリアを重ね、2020年には政府が設立した沖縄科学技術大学院大学の理事に就任した。スタートアップ企業3社の取締役も務めている。1980年代のバブル経済、90年代の金融危機と、日本経済の浮き沈みを金融の第一線で見てきた。ことしの日本経済の展望について、コール氏は「私は非常に前向き、楽観的な見方があるんですけど、日本人の経営者に野心が戻ってきました。国内で新しい工場を作ったり、あるいは“人的投資をちゃんとします”と。デフレからインフレへ、経営者に対してはこれはチャンスなんですよ」などと語った。今月20日には米国でトランプ大統領が誕生する。タリフマン(関税男)として、メキシコや中国に課すとしている関税が注目されがちだが、コール氏はAI開発や金融分野での規制緩和にも目を向けるべきだという。コール氏は「トランプ政権の哲学はひとつだけ“民ができることは民がやるべき”日本人がイマジネーションできないような規制緩和が起こります」「だからこそ日本の経営者たちの成長チャンス、米国。その可能性がすごくこれから増えてくるわけなんです」など語った。
コール氏が懸念しているのが、世界のリーダーの不在。米国ファーストで保護主義に傾く米国、そして覇権主義的な行動を強める中国。そのような中で、世界から信頼され選ばれているのが、両国の間に位置する日本だという。「(世界から見て)米国への信頼感はなくなってしまった。そして中国への信頼感はもう下がってしまったというのは事実」「日本の信頼感は(今)すごく高いわけなんですよ。日本がどういう世界を望んでいるかどういう社会を望んでいるか“パクスニッポニカ”日本発のパクス=平和、この可能性がずいぶんありますよ」など語った。コール氏は今、沖縄科学技術大学院大学の理事としてグローバルに活躍できる人材を育成している。日本の若い世代の可能性に強く期待している。コール氏は「日本の次世代、日本の若い人たちはアーティストの世界、スポーツの世界、あるいはサイエンスの世界では日本の若い人たちは強い。私の目から見て、日本は過去より非常に強いポジションがあるんです。だからこそ日本の未来が明るい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月15日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
トランプ大統領は中国による米国産大豆の買い控えに「敵対的行為」と非難した。中国は2025年5月以降アメリカから大豆を購入していない。USTR代表は中国への100%の追加関税を発動するかはレアアース輸出規制を巡る中国の対応次第と述べた。

2025年8月7日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
日本が合意した80兆円規模の投資について「契約金」と表現したトランプ大統領。日本と同様にEUが合意した巨額の投資についても「これは“贈り物”だ借金とは違う」と話している。訪米中の赤沢大臣はトランプ大統領の発言について「日本にメリットがなければ協力しないが、米国内にサプライチェーンを作り上げる話などで米国の意向を当然踏まえないといけない」と話した。

2025年8月7日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVELive530
6日トランプ大統領が署名した大統領令では、「インドはロシアから原油を輸入している」としてインドからの輸入品に対し追加で25%の関税を課すとしている。21日後発動予定で7日に課す相互関税に上乗せされ50%になる。ロシアと取引を続けるインドに追加関税をかけることでウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を強める狙い。インド外務省は「不公平、不当、かつ不合理だ。国益を[…続きを読む]

2025年8月6日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
アメリカのトランプ大統領は5日、CNBCテレビのインタビューで医薬品に対する関税を250%まで段階的に引き上げる考えを示した。トランプは「当初は低い関税を課し1年から1年半の間に150%に引き上げ最終的には250%にする」と明らかにした。一連のトランプ関税の中では最高水準で、「今後1週間ほどのうちに具体的に発表する」としている。

2025年8月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
トランプ大統領は5日、CNBCのインタビューで日米関税交渉で合意した最大5500億ドル(約81兆円)の日本の対米投資について「野球選手が受け取る契約金」と述べ、「我々が好きなように投資できる資金だ」と強調した。日本はあくまで政府系金融機関が出資や投資などを行う枠で、実際に資金を投入する出資は1~2%にとどまるとしている。4日間の訪問日程で先ほどワシントンに到[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.