日本時間のあす未明に就任式に臨む米国・トランプ次期大統領。初日に注目されるのが大統領令。大統領令は、議会の立法手続きや承認を経ずに、大統領が政策を立案し、実行を政府や軍に命じることができるもので、政権交代時に新大統領がみずからの公約を実現する際に使われることがある。過去3代の大統領が就任から10日間で署名した数は、オバマ元大統領が9、1期目のトランプ次期大統領が7、バイデン大統領が25．今回トランプ次期大統領は、就任後に100以上の大統領令に署名すると見られている。トランプ次期大統領はこれらの政策について、バイデン政権時代から大幅に転換させると強調してきただけに、まず何に着手するのか関心が集まっている。中でも、日本を含む世界各国に大きな影響が出るおそれがあるのが関税の引き上げ。米国への輸出額が世界トップのメキシコを取材。各国の企業が拠点を置いていて、懸念の声が上がっている。
メキシコ中部・ケレタロ州。海外から自動車関連の部品メーカーなどが数多く進出しているが、関税を武器にする米国・トランプ次期大統領に対し、対応を模索する企業が出始めている。自動車関連の機械などの設計から製造までを行うドイツ企業。一定の条件を満たせば、米国向けの輸出に関税がかからないメキシコ。この企業でも関税なしで一部の製品を米国に輸出してきた。機械部品メーカー現地法人・グスマン代表は「（米国は）自動車産業にとって巨大市場。我々の生産の20％を米国に輸出している」と述べた。しかし貿易赤字や移民問題などを問題視して、大幅に関税を引き上げる方針を示すトランプ次期大統領。実際に25％もの関税が課されれば、大きな打撃を受けかねない。このドイツ企業は、関税の影響を受けない米国国内に製造拠点を置く計画を立てているという。脱米国へと進む企業もある。メキシコと中国の企業による合弁のトラックメーカー。メキシコ国内に販売拠点をめぐらし、去年の販売台数は、前の年の3倍近くに上った。低価格も武器に新たな工場を建設し、世界最大の市場、米国への輸出も視野に入れていたが、保護主義的な政策を強める米国に見切りをつけ、輸出先を中南米へとシフトすることを検討している。トラックメーカー・スアレス工場長は「我々は優秀なメーカーで、彼ら（米国）はおそらく競争を非常に恐れている」と語った。日本企業の進出が相次ぎ、拠点数は約1500か所に上るメキシコ。日本企業にも不安が広がっている。7年前にメキシコに進出した日本の機械部品メーカー現地法人・加藤陽武社長。取引相手の多くが、米国への輸出を手がけるメーカー。関税の導入によって自社にも影響が及べば、製品の供給網の見直しを迫られる可能性もあるという。加藤社長は「本当に25％という課税がかかるのであれば、大きなサプライチェーンを変えていかなければいけない」と語った。関税をあらゆる交渉のカードとして使うトランプ次期大統領の判断に世界が揺れている。関税の引き上げなど、保護主義的な政策には、メキシコ以外の国からも懸念の声が上がっている。米国・トランプ次期大統領はすべての国に一律で関税をかける措置も検討していると報じられている。8年前の1期目初日も、米国・ワシントンで取材していたが、日本も参加するTPP（環太平洋パートナーシップ協定）から離脱することを明らかにするなど、政策転換を図る姿勢が大きく打ち出されたのを覚えている。2期目の就任初日にどういった政策を打ち出すのか、国内外にどのような影響をもたらすのか、世界が固唾をのんで見守ることになる。