ソフトバンクグループなど3社が、米国でのAI開発に78兆円を投じる共同事業「スターゲート」を立ち上げると発表したトランプ大統領。「自らが大統領に返り咲いた成果だ」とアピールした格好。企業トップらからはトランプ氏への賛辞が相次いだ。トランプ新政権と巨大企業との蜜月。20日の就任式でもそれを象徴する場面があった。トランプ氏の側近にして、テスラなどを率いるイーロンマスク氏、隣にいるのはGoogleのCEO、その横にはアマゾンの創業者ベゾス氏と、Facebookなどを運営するメタのザッカーバーグCEOの姿もあり、テック企業のトップが勢ぞろい。新政権の閣僚候補よりも目立つ位置に陣取った。米国メディアによると、こうしたテック企業は就任式関連だけで合わせて310億円あまりを寄付。次々と新政権に近づく姿勢を見せている。テック企業の忠誠心に対しトランプ氏は早速、見返りを与えた。就任直後に、巨大テック企業への課税を強化する「デジタル課税」の国際的な仕組みに「米国は加わらない」と表明した。バイデン前大統領は退任前「ごく少数の超富裕層に権力が集中する危険な状態にある」と警告を発していた。超金持ち政権とも言われるトランプ新政権。限られた人々による支配は現実となってしまうのか。