トランプ大統領の対中国政策に関し、中国はどう対応していくのかに注目する。千々岩さんによると中国政府は第一次トランプ政権のアメリカでの混乱を中国国内向けの宣伝に利用していたという。その1つが新型コロナ。2020年、中国では新型コロナ感染拡大で政府批判が各地で噴出していた。一方アメリカではトランプ大統領が新型コロナを過小評価し続けた結果コロナが急拡大した。この状況を中国政府は国営メディアを利用し「中国では新型コロナは収まったのにアメリカでは死者が激増している」と宣伝し、国民の不満をそらすことを図った。そしてもう1つが人権問題。2020年5月、中国では香港国家安全維持法の導入を決定し、香港では反対運動が激しくなった。かたやアメリカでは白人警官が黒人男性を押さえつけ死亡させたことを機に人種差別反対の世論が沸騰していた。これを中国国営メディアは「アメリカは香港の人権問題を批判するくせに自国で人権侵害をしているではないか」と一斉に批判した。そんな中国やEU諸国に関してトランプ大統領は高い関税を課そうとしているが、関税は中国にとってはチャンスではないかという分析もある。またトランプ氏が長年にわたりNATOなど国際的な同盟関係を軽視する姿勢を示しているのも中国にとっては都合がいい。習近平国家主席はグローバルサウスのリーダーとして西側の支配と無縁の新たな世界秩序を打ち立てようとしている、などと伝えた。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月4日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 米国のトランプ政権と中国やメキシコ、カナダとの間の関税の引き上げを巡るやり取りについて、大手商社では関税措置が発動された場合、海外事業への影響は避けられないとして、先行きへの懸念を強めている。このうち住友商事の諸岡礼二CFO最高財務責任者は「カナダでの建設機械の販売事業、メキシコでの自動車部品製造関連事業あたりへの影響はある程度出る可能性もあるが、顧客、サプ[…続きを読む]
- 2025年2月4日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- アメリカのトランプ政権は日本時間の今日午後、中国からの輸入品に対し10％の追加関税を発動した。これに対し中国政府はきょう声明で、WTOに提訴するとともに今月10日からアメリカの液化天然ガスなどに報復関税を課すと発表した。トランプ大統領は「中国とは今後24時間以内に話し合うことになる」とコメントした。
- 2025年2月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 大統領就任から約2週間。何事もアメリカ・ファーストと掲げて始まった政権にすでに世界が振り回されている。トランプ大統領がアメリカの安全のために必要だというのがメキシコの国境などから国内に流入する不法移民を阻止すること。そして合成麻薬「フェンタニル」を阻止すること。「フェンタニル」は中国からカナダ・メキシコを経由して入ってきていると主張。これらを食い止めるため、[…続きを読む]
- 2025年2月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 日本時間4日午後2時、トランプ大統領が表明した中国に対する10％の追加関税が発動したと報じられた。中国政府はさきほど、アメリカからの輸入品の一部に最大15％の関税を課す方針を発表した。アメリカ産の石炭などに15％、原油などに10％の関税を10日から課すという。トランプ大統領は、中国側と協議するとしていたが、そうした発表は今のところ米中双方ともにない。トランプ[…続きを読む]
- 2025年2月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news4
- 石破総理大臣は今日トランプ大統領との日米首脳会談を前に、「全身全霊で国のために働きたい」など決意を述べた。
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