アメリカのトランプ大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談後、パレスチナ自治区ガザ地区について、全ての住民を別の場所に移住させた上で、アメリカが長期的に所有する考えを明らかにした。トランプ氏は、ガザ地区の経済発展に取り組む意欲も示し、「何千何万もの雇用を生み出し、中東全体に平和と安定をもたらすつもりだ」と強調した。これに対しガザ地区の住民からは、「再建を口実に我々を追い出すべきではない」と反発の声が上がっている。イスラム組織・ハマスも「地域の安定に役立たず、火に油を注ぐだけだ」と非難する声明を発表。サウジアラビアやフランスなど、中東や欧州からも批判の声が上がっている。