石破総理大臣は日本時間の今日未明、アメリカのトランプ大統領と初めての日米首脳会談を行った。その後の記者会見でトランプ大統領は、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り「買収ではなく多額の投資を行うことで合意した」と述べ、石破総理大臣も「買収計画は投資としての意味合いがあり一方的な利益にはならないという認識を共有した」と明らかにした。会談は約30分間行われた。日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては、バイデン前大統領が禁止命令を出したが、両社は命令の無効などを求める訴えを起こしている。トランプ大統領が言及した合意の詳細は明らかにされていないが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「日本企業がアメリカの鉄鋼市場に参入する新たな道を開く可能性がある」と報じている。トランプ大統領は来週、日本製鉄の幹部と会談し協議する考えを示している。関係者によるとトランプ大統領との会談が実現すれば会社側はUSスチールの成長や地域の雇用創出などにつながる投資の計画について詳しく説明する見通し。共同会見では経済分野について。石破総理大臣は「対米投資額を1兆ドルというかつてない規模まで引き上げたい」などと述べた。またトランプ大統領は関税について来週にも何らかの発表を行う考えを示した。石破総理大臣は両国間の関税を巡るやり取りについて問われ「関税は互いの利益となるような形で設定されるべきものだ」と述べた。一方、安全保障分野では日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎だと位置づけたうえで同盟の抑止力と対処力をさらに強化するとしている。石破総理大臣は中国の動向を巡って、「沖縄県の尖閣諸島にアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用されることなどを確認した」と説明した。北朝鮮については「完全な非核化に向けて連携して取り組むことで一致し、拉致問題の即時解決に向けたトランプ大統領の力強い支持を得た」と強調した。一連の日程を終えた石破総理大臣は日本時間の午前7時半過ぎ、政府専用機で帰国の途に就いた。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月19日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカのABCテレビは、保守系の若手政治活動家の殺害事件を受けたトランプ大統領の支持者の言動をやゆするような発言があったトーク番組を休止すると発表。FCCのトップは休止に先立ち、ABCテレビの放送免許取り消しを示唆していたこともあり、トランプ政権によるメディアへの圧力や言論の自由をめぐる議論を呼んでいる。
- 2025年9月19日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 保守系の若手政治活動家チャーリー・カーク氏が殺害された事件。トランプ大統領支持者の言動についてアメリカの人気コメディアンのジミー・キンメル氏は政治的な点数稼ぎをしているなどと発言したことうけ、ABCテレビは17日、番組を無期限で休止すると発表した。FCCのトップは休止に先立ち、ABCテレビの放送免許取り消しを示唆していたこともあり、トランプ政権によるメディア[…続きを読む]
- 2025年9月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- トランプ大統領と習近平国家主席が今日にも電話会談を行う見通し。貿易が主なテーマだが、重要な交渉カードとなりそうなのが留学生問題。米ミズーリ州にあるセントラル・ミズーリ大学は、新学期が始まったばかりだが海外からの留学生の数が大きく減った。激減した理由は、不法移民対策を進めるトランプ政権が「学生ビザ」の発給を制限しているため。トランプ大統領は「留学生が多すぎる」[…続きを読む]
- 2025年9月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 米・トランプ大統領は18日、大手テレビ局の番組は自分を攻撃ばかりする民主党の手先だと非難し、「放送免許を取り上げられるべきだ」と述べた。今回の発言は保守活動家・カーク氏の射殺事件を巡り、ABCテレビの人気番組の司会者がトランプ支持者を批判して番組を降板させられたことを受けたもの。トランプ政権下で強まるメディアへの圧力について言論の自由への侵害との懸念が広がっ[…続きを読む]
- 2025年7月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 「関税交渉焦る政権・赤沢氏8回目訪米・投開票日深夜に確定」（朝日新聞）。政府はアメリカ側が示した8月1日の交渉期限に向けて協議を加速させたい考えだが、弱体化した石破政権をトランプ大統領が対等な立場として向き合ってくれるとは限らない。当初日本側は7月3日の参院選公示日前後までに決着をつけるシナリオを描いていた。政府内では「8月1日までは続投の理由になるが、結果[…続きを読む]
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