トランプ大統領が発表した自動車の関税。日本も対象になる可能性がある。菊間は、日本企業としてはアメリカに工場を造り、アメリカで車を売ることで問題はクリアできるが、相当時間がかかる、一企業の企業努力では越えられない壁であり、政府に期待するところが大きいなどと話した。峯村は、日本が最初の標的になることはないが、無傷ということはあり得ないなどと話した。玉川は、非関税障壁のひとつに、消費税がある、日本の輸出企業に日本国内の消費税が兆円単位で還付されている、これが輸出補助金ではないかとアメリカ側から指摘されていて、国内でも問題になってくる可能性があるなどと話した。峯村は、日本もアメリカ側からの圧力を利用して、国内の矛盾を解決していくことが重要だなどと話した。