- 出演者
- 片岡信和 板倉朋希 玉川徹 羽鳥慎一 菊間千乃 松岡朱里
オープニング映像が流れ、羽鳥らが挨拶した。
一列で歩くビーバー。先頭のビーバーが振り返ると、突然2頭が組み合い、相撲が始まった。小さいビーバーが押し倒された。別の日にも押し合う様子が見られた。
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- トリアスふれあい動物園ビーバー
相撲をとっていたのは、アメリカビーバーの一家。トリアスふれあい動物園の飼育員によると、ビーバーは相撲をとるのが好きで、親しいもの同士で遊びながらコミュニケーションをとるという。尻尾は40センチあり、泳ぐ時に使う他、水面を叩いて危険を知らせることにも使うという。相撲は長くて3分以上続くという。
きのう、集荷業者などに行われた備蓄米放出についての説明会。参加者からは、備蓄米の価格に関して質問があがった。農水省の担当者は、価格については我々から申し上げられないとした。国会でも、米の価格高騰について、石破総理は、5割は上がった実感がある、極めて深刻で重大な問題だと認識しているなどとした。備蓄米は、早ければ来月下旬にも店頭に並ぶとみられる。
政府がきのう、備蓄米放出に向けて入札を検討している集荷業者を対象に説明会を開いた。備蓄米は、3月上旬に入札公告を実施し、中旬に落札者に引き渡しを開始し、下旬以降に小売店などで販売される見通し。きのうの説明会は、対面とウェブで約200人が参加し、入差tの参加条件などについて説明があった。備蓄米の質と量が需要に見合うかどうか懸念する業者もいたという。専門家は、コメ価格の価格について、一律に下がるわけではなくムラがある、恩恵を受けるのは中食・外食産業のため、スーパーで買うコメの値段はあまり変わらない可能性があるなどとした。玉川は、問題は集荷業者から卸業者への流れ、備蓄米が放出されても、集荷業者が放出前と変わらない量しか卸さなければ状況は変わらない、政府は、集荷業者に対して、放出分を上乗せして卸すように指導することも必要だなどと話した。
雨雪の範囲と強さ、表層なだれのメカニズム、雨雪の予想、予想積雪量を紹介。
“バスの街”として知られる三鷹・吉祥寺エリアでは市役所や拠点病院が駅から離れておりバスを利用する人も多い。しかし運転手不足による運休、減便が相次いでいる。関東バスでは三鷹駅発で平日3系統で運休、4系統で減便、吉祥寺駅発で平日2系統が運休している。関東バスは来月以降も乗務員不足が解消しないため、バスの本数を減らした新しいダイヤに改正するとしている。三鷹・吉祥寺エリアをめぐっては、京王バスは吉祥寺駅発着便から撤退、小田急バスは吉祥寺駅や三鷹駅発着便を減便している。
みつばモビリティは、40超の幼稚園や保育園に運転手の派遣などの契約を打ち切ると通知した。理由としては「定年退職や転職で深刻な運転手不足」としている。送迎バスの運転手はフルタイム勤務ではないため給料面も良くなく、給料を上乗せして採用活動を行っても運転手の確保が困難な状況だという。全国的にもバス運転手不足が深刻で、2023年意向に路線バスの減便や廃止を行ったのは103社81．1％にのぼる。今後2030年には必要人数12．9万人に対し3．6万人不足すると予測されている。運転不足の対策として、125人運転手が不足している横浜市営バスは“人材確保大作戦”として平均2万円賃上げし、住居手当も増額したところ去年12月には265人の応募があったという。茨城・日立市・茨城交通は経産省や国交省との共同事業として国内初の運転手不要の「レベル4」自動運転中型バスの営業運行を開始した。出入国在留管理庁は去年3月から外国人の在留資格「特定技能」の対象に自動車運送業分野を追加し、去年4月からの5年間で運転手として2万4500人受け入れる見込み。横浜市の映像。菊間千乃、玉川徹は「今年は万博がありそこで運転手が必要になりさらに不足する」とスタジオコメント。
政府効率化省トップ・イーロン・マスク氏は「300兆円以上の削減ができる」として大規模なリストラに着手、大統領執務室などでの取材を禁止した。「抜本的な改革のために政府機関ごと廃止する必要がある」と主張している。政府機関を雑草にたとえて持論を展開した。
キヤノングローバル戦略研究所の峯村主任研究員が解説。パネルコーナーはLINEで質問・意見を募集、LINEアプリで検索しモーニングショーLINE公式アカウントを友だち登録、トーク画面からメッセージを送信、またTverで見逃し配信中。トランプ政権2期目の目玉政策が、先方政府のリストラを進める政府効率化省の設置、トップのイーロン・マスクは「300兆円以上支出を削減できる」としている。マスクは「一部を残すのではなく政府機関全体を廃止する必要がある。雑草の根を取り除かなければまた簡単に生えてくる」と話している。トランプ大統領は省庁職員の削減、政府機関の規模縮小を目指す大統領令に署名した。大統領令では新規採用1人につき最低4人の退職を求める、採用時には政府効率化省との協議を義務づけるとしている。峯村氏は「民主党支持者が多いワシントンの解体といわれている」などと話した。トランプ政権は先月末、政府職員約230万人に対して「今月中旬までに早期退職に応じれば9月末までの給与を支払う」と通知し約7万7000人が応募した。試用期間中の職員（約20万人が対象）の大規模解雇に着手。各連邦機関の長に2日以内に解雇するよう指示した。
リストラ計画2、CIA全職員に対し9月末までの給与を受け取り早期退職ができると通知した。内定者の採用手続き停止し、中国弱体化などCIAの目標に適した経歴でない場合採用取り消しの可能性が高い。峯村さんは「リストラされたスパイ活動協力者たちが中国やロシアなどに取り込まれる可能性があり今後アメリカ側の情報収集能力がますます低下するのでは？」ととした。NASAでは数百人の職員の希望退職を発表、利益相反の指摘もある。峯村さんは「NASAはロケット開発費がかさんでいて、スペースXのロケットで代替できる可能性がある。スペースXに利益をもたらす懸念」という。USAIDでは事実上閉鎖決定、1万人の職員を約290人に削減予定。USAIDとは1961年設立され紛争や貧困地域で医療・食糧支援を行う。東日本大震災の際日本を支援してくれた。アメリカ政府から約6兆円支出。閉鎖されると、スーダンの食料支援事業停止、ハイチのHIV感染者の治療プログラム停止、ラオス、カンボジアの地雷除去活動停止、タイの難民キャンプの診療所閉鎖、南アフリカのHIV感染者の診療、ワクチン接種停止になるという。アメリカの大学の世論調査でトランプ政権で力を持つことについて支持39％、不支持は53％だった。峯村さんは「マスクさんのやり方はTwitterからXのやり方」と話した。
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USAIDの誤情報拡散についてトランプ大統領はSNSで「数十億ドルがUSAIDなどから盗まれ民主党に都合の良い記事を作るための報酬としてフェイクニュースメディアに流れている。史上最大のスキャンダルかもしれない」という。峯村さんは「ニューヨーク・タイムズの記者に聞くともらってないと全面否定。ディープステイト」と話した。トランプ大統領のSNSではポリティコが約12億1300万円を受け取っている、ニューヨークタイムズも資金を受け取ったかのような表現で名指しで批判。ポリティコやニューヨークタイムズはトランプ政権1期目から批判的な報道をしトランプ氏に敵視されてきた。ポリティコは「助成金や援助金などこれまで政府からの資金は一切受け取っていない」、ニューヨークタイムズは「助成金は支給されていない」と投稿内容を否定したがその後もトランプ大統領は再び指摘した。ホワイトハウスはAP通信に対し大統領執務室と大統領専用機内への出入りを無期限で禁止とした。1846年創立したAP通信とは世界3代通信社の一つで米国を代表する通信社だがきっかけはで先月20日のメキシコ湾の表記をアメリカ湾に改称する大統領令で先月23日AP通信の方針として大統領令の効力は米国国内のみ、トランプ氏が決めた新しい名称を認めつつ表記変更はしないとした。ホワイトハウスは「大統領令に編集基準を合わせなければ大統領執務室での取材を禁止する」といい、今月11日からAP通信は禁止された。ロイター通信、ニューヨークタイムズ、ワシントン・ポストは基本的にはメキシコ湾継続、必要な場合アメリカ湾と表記する。ハーバード大学の財団によるとAP通信の方針は多くのアメリカ主要報道機関の基礎となっている。AP通信編集局長は「表現や報道の自由を保障した憲法修正第1条に明らかに違反する」と声明、ホワイトハウスは「大統領執務室に誰が入るかを決める権限は我々。うそを流していると感じたら我々は責任を負わせる」とした。峯村さんは「世論の分断が進む可能性がある。特に共和党支持者の中でメディア不信が高まっている。通信社として大統領執務室などに入れないのは死活問題」などと解説した。
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トランプ大統領はアメリカが輸入する自動車への関税を4月2日ごろ発動する方針を示した。日米自動車の輸入関税はアメリカから日本は0％、日本からは車2.5％、トラック25％、新たな税率や対象国は明らかにせず日本も追加関税の対象となる可能性。日本の対米輸出の中でも自動車関連で全体の1／3を占める。自動車関税の理由はアメリカの巨額な貿易赤字。アメリカ通商代表部は「日本には自動車の独自の安全基準や試験が存在。非課税障壁画日本の自動車市場へのアクセスを妨げている」という。トランプ大統領は「アメリカの自動車メーカーは最高の環境性能・安全性を備えていたのに日本での途方に暮れるほどの車両検査の後拒否された」と話す。峯村さんは「この前の石破トランプ会談で関税の話がとまっていなかったと日本政府でも大変なことになっている。ピーター・ナバロさんがキーパーソンで中国に一番厳しく日本の車もダメという。インタビューで日本は関税は低いが以外の分野で障壁があり措置を取らなければならないとしていた。」などと説明した。
トランプ大統領が発表した自動車の関税。日本も対象になる可能性がある。菊間は、日本企業としてはアメリカに工場を造り、アメリカで車を売ることで問題はクリアできるが、相当時間がかかる、一企業の企業努力では越えられない壁であり、政府に期待するところが大きいなどと話した。峯村は、日本が最初の標的になることはないが、無傷ということはあり得ないなどと話した。玉川は、非関税障壁のひとつに、消費税がある、日本の輸出企業に日本国内の消費税が兆円単位で還付されている、これが輸出補助金ではないかとアメリカ側から指摘されていて、国内でも問題になってくる可能性があるなどと話した。峯村は、日本もアメリカ側からの圧力を利用して、国内の矛盾を解決していくことが重要だなどと話した。
寒くて縮こまった時の全身ストレッチを紹介した。
ありがとう西田敏行さん不世出の名優安らかに…の番組宣伝。
家政夫のミタゾノの番組宣伝。
高校授業料の無償化を巡り石破総理大臣は衆議院の予算委員会で日本維新の下位・前原共同代表に対して2025年度の予算案の修正に応じる考えを明らかにした。私立に通う世帯への支援金について現状の39万6000円から授業料の全国平均45万7000円をベースに引き上げる考えを示した。前原共同代表は「一定の評価はしたい」として引き続き63万円までの引き上げを求める方針。維新の会が求める公立の小中学校の給食無償化について石破総理は「まずは小学校で2026年度以降、出来るだけ早く制度化することを目指し」中学校についても可能な限り速やかに実現させる考えを示した。
羽鳥らが挨拶し、エンディング映像が流れた。