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「関税」 のテレビ露出情報

キヤノングローバル戦略研究所の峯村主任研究員が解説。パネルコーナーはLINEで質問・意見を募集、LINEアプリで検索しモーニングショーLINE公式アカウントを友だち登録、トーク画面からメッセージを送信、またTverで見逃し配信中。トランプ政権2期目の目玉政策が、先方政府のリストラを進める政府効率化省の設置、トップのイーロン・マスクは「300兆円以上支出を削減できる」としている。マスクは「一部を残すのではなく政府機関全体を廃止する必要がある。雑草の根を取り除かなければまた簡単に生えてくる」と話している。トランプ大統領は省庁職員の削減、政府機関の規模縮小を目指す大統領令に署名した。大統領令では新規採用1人につき最低4人の退職を求める、採用時には政府効率化省との協議を義務づけるとしている。峯村氏は「民主党支持者が多いワシントンの解体といわれている」などと話した。トランプ政権は先月末、政府職員約230万人に対して「今月中旬までに早期退職に応じれば9月末までの給与を支払う」と通知し約7万7000人が応募した。試用期間中の職員(約20万人が対象)の大規模解雇に着手。各連邦機関の長に2日以内に解雇するよう指示した。
リストラ計画2、CIA全職員に対し9月末までの給与を受け取り早期退職ができると通知した。内定者の採用手続き停止し、中国弱体化などCIAの目標に適した経歴でない場合採用取り消しの可能性が高い。峯村さんは「リストラされたスパイ活動協力者たちが中国やロシアなどに取り込まれる可能性があり今後アメリカ側の情報収集能力がますます低下するのでは?」ととした。NASAでは数百人の職員の希望退職を発表、利益相反の指摘もある。峯村さんは「NASAはロケット開発費がかさんでいて、スペースXのロケットで代替できる可能性がある。スペースXに利益をもたらす懸念」という。USAIDでは事実上閉鎖決定、1万人の職員を約290人に削減予定。USAIDとは1961年設立され紛争や貧困地域で医療・食糧支援を行う。東日本大震災の際日本を支援してくれた。アメリカ政府から約6兆円支出。閉鎖されると、スーダンの食料支援事業停止、ハイチのHIV感染者の治療プログラム停止、ラオス、カンボジアの地雷除去活動停止、タイの難民キャンプの診療所閉鎖、南アフリカのHIV感染者の診療、ワクチン接種停止になるという。アメリカの大学の世論調査でトランプ政権で力を持つことについて支持39%、不支持は53%だった。峯村さんは「マスクさんのやり方はTwitterからXのやり方」と話した。
USAIDの誤情報拡散についてトランプ大統領はSNSで「数十億ドルがUSAIDなどから盗まれ民主党に都合の良い記事を作るための報酬としてフェイクニュースメディアに流れている。史上最大のスキャンダルかもしれない」という。峯村さんは「ニューヨーク・タイムズの記者に聞くともらってないと全面否定。ディープステイト」と話した。トランプ大統領のSNSではポリティコが約12億1300万円を受け取っている、ニューヨークタイムズも資金を受け取ったかのような表現で名指しで批判。ポリティコやニューヨークタイムズはトランプ政権1期目から批判的な報道をしトランプ氏に敵視されてきた。ポリティコは「助成金や援助金などこれまで政府からの資金は一切受け取っていない」、ニューヨークタイムズは「助成金は支給されていない」と投稿内容を否定したがその後もトランプ大統領は再び指摘した。ホワイトハウスはAP通信に対し大統領執務室と大統領専用機内への出入りを無期限で禁止とした。1846年創立したAP通信とは世界3代通信社の一つで米国を代表する通信社だがきっかけはで先月20日のメキシコ湾の表記をアメリカ湾に改称する大統領令で先月23日AP通信の方針として大統領令の効力は米国国内のみ、トランプ氏が決めた新しい名称を認めつつ表記変更はしないとした。ホワイトハウスは「大統領令に編集基準を合わせなければ大統領執務室での取材を禁止する」といい、今月11日からAP通信は禁止された。ロイター通信、ニューヨークタイムズ、ワシントン・ポストは基本的にはメキシコ湾継続、必要な場合アメリカ湾と表記する。ハーバード大学の財団によるとAP通信の方針は多くのアメリカ主要報道機関の基礎となっている。AP通信編集局長は「表現や報道の自由を保障した憲法修正第1条に明らかに違反する」と声明、ホワイトハウスは「大統領執務室に誰が入るかを決める権限は我々。うそを流していると感じたら我々は責任を負わせる」とした。峯村さんは「世論の分断が進む可能性がある。特に共和党支持者の中でメディア不信が高まっている。通信社として大統領執務室などに入れないのは死活問題」などと解説した。
トランプ大統領はアメリカが輸入する自動車への関税を4月2日ごろ発動する方針を示した。日米自動車の輸入関税はアメリカから日本は0%、日本からは車2.5%、トラック25%、新たな税率や対象国は明らかにせず日本も追加関税の対象となる可能性。日本の対米輸出の中でも自動車関連で全体の1/3を占める。自動車関税の理由はアメリカの巨額な貿易赤字。アメリカ通商代表部は「日本には自動車の独自の安全基準や試験が存在。非課税障壁画日本の自動車市場へのアクセスを妨げている」という。トランプ大統領は「アメリカの自動車メーカーは最高の環境性能・安全性を備えていたのに日本での途方に暮れるほどの車両検査の後拒否された」と話す。峯村さんは「この前の石破トランプ会談で関税の話がとまっていなかったと日本政府でも大変なことになっている。ピーター・ナバロさんがキーパーソンで中国に一番厳しく日本の車もダメという。インタビューで日本は関税は低いが以外の分野で障壁があり措置を取らなければならないとしていた。」などと説明した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月26日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
news every.サタデー(ニュース)
アメリカのトランプ大統領はEUのフォンデアライエン委員長と関税について27日に会談を行うことを発表した。フォンデアライエン委員長との首脳会談とはスコットランドで行われる。トランプ大統領は12日に8月1日からEUからの輸入品に30パーセントの関税を課すと表明。ロイター通信によると、EU当局者の話として15パーセントの関税率で合意する可能性があると伝えている。[…続きを読む]

2025年7月26日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党本部で青年局の幹部が、執行部に対する事実上の退陣要求の文書を手渡した。中曽根康隆青年局長が「一刻も早くご自身の決断において責任をとっていただきたい」と述べた。高木啓衆院議員が、両院議員総会の開催を求める文書にサインした。両院議員総会の開催には国会議員3分の1以上の要求が必要で、総理退陣につながる議案の決定も可能。1993年に、自民党は政治改革関連法案の[…続きを読む]

2025年7月25日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
経団連は米中に過度に依存しない自立した国家を確立すべきだとし統括文書をとりまとめ石破首相に手渡した。筒井会長は米の関税措置めぐる日米交渉の合意を高く評価するとし、石破首相については本人が続投表明したと受け止めているとし、政策本位で与党とも野党とも連携していくスタンスを今後も貫いていくとした。

2025年7月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
午前9時半過ぎに官邸に集まった石破内閣の閣僚たちに石破首相は日米関税交渉合意を報告した。続いて石破首相が険しい表情で向かったのは野党党首らとの会談。日米関税合意の内容について説明するため石破首相自ら呼びかけたという。進退については何も説明しなかったという。立憲民主党 野田代表は、アメリカと合意文書を作らないままに解釈が違うところが出てきそうだと話した。国民民[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
石破総理の進退をめぐり両院議員総会の開催を求めて自民党内で行われている署名集めで、総会の開催に必要な所属議員の3分の1の署名が集まったことがわかった。島内で退陣論が熱を帯びる中、午前中行われた与野党トップ会談。参議院選挙で躍進した参政党の神谷代表も初出席した。トランプ関税合意の成果を強調した石破首相だが、立憲民主党 野田代表、国民民主党 玉木代表、参政党 神[…続きを読む]

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