キヤノングローバル戦略研究所の峯村主任研究員が解説。パネルコーナーはLINEで質問・意見を募集、LINEアプリで検索しモーニングショーLINE公式アカウントを友だち登録、トーク画面からメッセージを送信、またTverで見逃し配信中。トランプ政権2期目の目玉政策が、先方政府のリストラを進める政府効率化省の設置、トップのイーロン・マスクは「300兆円以上支出を削減できる」としている。マスクは「一部を残すのではなく政府機関全体を廃止する必要がある。雑草の根を取り除かなければまた簡単に生えてくる」と話している。トランプ大統領は省庁職員の削減、政府機関の規模縮小を目指す大統領令に署名した。大統領令では新規採用1人につき最低4人の退職を求める、採用時には政府効率化省との協議を義務づけるとしている。峯村氏は「民主党支持者が多いワシントンの解体といわれている」などと話した。トランプ政権は先月末、政府職員約230万人に対して「今月中旬までに早期退職に応じれば9月末までの給与を支払う」と通知し約7万7000人が応募した。試用期間中の職員（約20万人が対象）の大規模解雇に着手。各連邦機関の長に2日以内に解雇するよう指示した。
リストラ計画2、CIA全職員に対し9月末までの給与を受け取り早期退職ができると通知した。内定者の採用手続き停止し、中国弱体化などCIAの目標に適した経歴でない場合採用取り消しの可能性が高い。峯村さんは「リストラされたスパイ活動協力者たちが中国やロシアなどに取り込まれる可能性があり今後アメリカ側の情報収集能力がますます低下するのでは？」ととした。NASAでは数百人の職員の希望退職を発表、利益相反の指摘もある。峯村さんは「NASAはロケット開発費がかさんでいて、スペースXのロケットで代替できる可能性がある。スペースXに利益をもたらす懸念」という。USAIDでは事実上閉鎖決定、1万人の職員を約290人に削減予定。USAIDとは1961年設立され紛争や貧困地域で医療・食糧支援を行う。東日本大震災の際日本を支援してくれた。アメリカ政府から約6兆円支出。閉鎖されると、スーダンの食料支援事業停止、ハイチのHIV感染者の治療プログラム停止、ラオス、カンボジアの地雷除去活動停止、タイの難民キャンプの診療所閉鎖、南アフリカのHIV感染者の診療、ワクチン接種停止になるという。アメリカの大学の世論調査でトランプ政権で力を持つことについて支持39％、不支持は53％だった。峯村さんは「マスクさんのやり方はTwitterからXのやり方」と話した。
USAIDの誤情報拡散についてトランプ大統領はSNSで「数十億ドルがUSAIDなどから盗まれ民主党に都合の良い記事を作るための報酬としてフェイクニュースメディアに流れている。史上最大のスキャンダルかもしれない」という。峯村さんは「ニューヨーク・タイムズの記者に聞くともらってないと全面否定。ディープステイト」と話した。トランプ大統領のSNSではポリティコが約12億1300万円を受け取っている、ニューヨークタイムズも資金を受け取ったかのような表現で名指しで批判。ポリティコやニューヨークタイムズはトランプ政権1期目から批判的な報道をしトランプ氏に敵視されてきた。ポリティコは「助成金や援助金などこれまで政府からの資金は一切受け取っていない」、ニューヨークタイムズは「助成金は支給されていない」と投稿内容を否定したがその後もトランプ大統領は再び指摘した。ホワイトハウスはAP通信に対し大統領執務室と大統領専用機内への出入りを無期限で禁止とした。1846年創立したAP通信とは世界3代通信社の一つで米国を代表する通信社だがきっかけはで先月20日のメキシコ湾の表記をアメリカ湾に改称する大統領令で先月23日AP通信の方針として大統領令の効力は米国国内のみ、トランプ氏が決めた新しい名称を認めつつ表記変更はしないとした。ホワイトハウスは「大統領令に編集基準を合わせなければ大統領執務室での取材を禁止する」といい、今月11日からAP通信は禁止された。ロイター通信、ニューヨークタイムズ、ワシントン・ポストは基本的にはメキシコ湾継続、必要な場合アメリカ湾と表記する。ハーバード大学の財団によるとAP通信の方針は多くのアメリカ主要報道機関の基礎となっている。AP通信編集局長は「表現や報道の自由を保障した憲法修正第1条に明らかに違反する」と声明、ホワイトハウスは「大統領執務室に誰が入るかを決める権限は我々。うそを流していると感じたら我々は責任を負わせる」とした。峯村さんは「世論の分断が進む可能性がある。特に共和党支持者の中でメディア不信が高まっている。通信社として大統領執務室などに入れないのは死活問題」などと解説した。
トランプ大統領はアメリカが輸入する自動車への関税を4月2日ごろ発動する方針を示した。日米自動車の輸入関税はアメリカから日本は0％、日本からは車2.5％、トラック25％、新たな税率や対象国は明らかにせず日本も追加関税の対象となる可能性。日本の対米輸出の中でも自動車関連で全体の1／3を占める。自動車関税の理由はアメリカの巨額な貿易赤字。アメリカ通商代表部は「日本には自動車の独自の安全基準や試験が存在。非課税障壁画日本の自動車市場へのアクセスを妨げている」という。トランプ大統領は「アメリカの自動車メーカーは最高の環境性能・安全性を備えていたのに日本での途方に暮れるほどの車両検査の後拒否された」と話す。峯村さんは「この前の石破トランプ会談で関税の話がとまっていなかったと日本政府でも大変なことになっている。ピーター・ナバロさんがキーパーソンで中国に一番厳しく日本の車もダメという。インタビューで日本は関税は低いが以外の分野で障壁があり措置を取らなければならないとしていた。」などと説明した。