アメリカのトランプ大統領が自動車に対する関税を25%程度に引き上げる考えを示したことを受け、林官房長官は午前の記者会見で「アメリカに対し問題提起している」と述べた。その上で林長官は「措置の具体的な内容と日本への影響を十分に精査しつつ適切に対応していきたい」と述べた。政府関係者からは「自動車は日本の基幹産業だから影響が出ないようにしていくしかない」との声が出ている。トランプ大統領は4月2日にも対象国など自動車関税の詳細を明らかにする考えで、日本が関税の適用除外となるかどうか税率の引き下げなどに向けての交渉が今後の焦点になる。