国民民主党と与党が協議しているのが、年収103万円の壁の見直し。きょう行われる予定だった税制協議は延期。少数与党の状況で予算案の年度内成立を目指す自民党は、維新の会と国民民主党をてんびんにかけているとも言われている。維新の会との協議が合意に近づこうとする中、国民民主党はどう対応するのか。キーパーソンの国民民主党・榛葉幹事長を直撃。榛葉幹事長は冒頭、自民党への不満をあらわにした。年収103万円の壁の見直しを巡り、榛葉幹事長は去年12月、控除額について、178万円を目指すなどとした合意文書を自民、公明両党の幹事長と交わした。しかし、その2日後の協議で自民、公明両党から示されたのは、123万円に引き上げる案。おととい自民党が新たに示した案は、年収200万円以下は160万円に引き上げるなど、非課税枠にいわば所得制限を設けるものだった。榛葉幹事長はこうした自民党の出方について「日本維新の会の存在が大きい」と指摘。指摘について日本維新の会・吉村代表は「交渉が思い通りにいかないことを、他党のせいにするのはやめたほうがいい」と述べた。
公明党・西田幹事長から自民党の案についての連絡について、国民民主党・榛葉幹事長は「西田幹事長から何度も連絡があり、“この案には賛成できない反対だ”と“与党案ではなく、自民党案だから。これでは納得できない”と」と述べた。榛葉幹事長は協議の落としどころについて「譲歩できるところは譲歩するが、“譲れない一線”は絶対に譲らない」、譲れない一線は？「（178万円という）学ではなくて理屈」と述べた。
手取りを増やすことにこだわる国民民主党。強気の背景には、若者世代の支持がある。今月行ったNHKの世論調査で、30代以下の支持率は16．2％と自民党と同じ割合で、若い人ほど支持が高くなっている。年収の壁の見直しについて学生たちに聞いた。都内の大学に通う4年生の女子学生は、焼き鳥屋など3つのアルバイトを掛け持ちしているため、収入の合計が103万円を超えないように注意している。控除額の引き上げで課題となるのは財源。自民党・宮沢税制調査会長は、年収に応じて非課税枠を変える今回の提案について「生活が大変厳しい人たちに対する特例を新たに加えたものだ」としたうえで、「もし（非課税枠を）160万円で一律にした場合、所得税の減収は3兆円ぐらいでは。相当な額だなと」と述べた。