日本と中国が歩み寄りをみせる背景には、アメリカ・トランプ政権の影響がある。おととい日中ハイレベル経済対話が、約6年ぶりに行われた。日本から中国に対して、日本産水産物の輸入規制撤廃を早期に実現することを求めたほか、グリーン経済、少子高齢化への対応など、互恵的な実務協力の推進を確認した。中国・王毅外相は「世界経済の構図が深刻な変化に直面している。一国主義、保護主義が横行している」と、トランプ政権を念頭に強調。日中韓FTA＝自由貿易協定の交渉を、早期に再開するよう求めた。柯隆氏は「中国としては対米貿易が悪化することを念頭に、緩い枠組みであるRCEPに代わって日中韓の貿易協定を結びたい狙いがある」、「米中対立が激化するがトランプ政権は全方位に関税政策を取っているので中国としてはハイレベルの経済対話でこの状況を打開したいねらいがる」など話した。こうした中今月から台湾・行政院の政務顧問に、自衛隊元統合幕僚長・岩崎茂氏が就任した。自衛隊元幹部が台湾当局の役職に就くのは異例で、台湾側が日本との連携強化を目指す狙いがあるとみられている。中国外務省は「台湾は中国の不可分の領土で、いかなる外部からの干渉も許されない」と反発している。