「トランプ流”ディール” ”インテリジェンス”強化で備えを」について紹介。トランプ政権については関税政策のほか外交・安全保障政策も企業の活動に影響を与えることが考えられる。企業に求められるのは国際情勢をつぶさに観察し情報を収集して独自分析するインテリジェンス。世界に約270のグループ会社をもつ大手飲料メーカーではインテリジェンス強化のためワシントンに新たな拠点を構えた。東京でも独自に情報を収集、事業リスクなどをつかみ迅速な経営判断につなげる狙い。インテリジェンス推進本部長江口さんは総合商社に長く務め第1次トランプ政権下では日本の民間企業代表として対面した。今注目しているのは主力商品の一つビールの原料の輸送ルートに影響する中東情勢、情勢不安定化からアフリカの南端を迂回しているが輸送コストが膨らんでいるため元ルートに戻したいと考えている。トランプ大統領の元側近で元大統領補佐官などを歴任したハーバート・マクマスター氏とこの日面会、この数日後に指摘された通りアメリカはイエメンの反政府組織を攻撃した。会長の新浪剛史さんは”自前でインテリジェンス能力を高める必要性は今後さらに増していく”とし「予測可能性を高めることによって事業リスクを最小限にしていく」などと語った。こうした日本企業の取組については6日放送予定のNHKスペシャルでも詳しく伝える。