きのう、日本に24%の関税を課すと表明したトランプ大統領。想定を上回る24%の関税は日本中に大きな衝撃を与えた。日本経済に与える影響は相当なものになると予想されていて、野村総研の分析では、自動車関税と合わせて日本のGDPを4兆円あまり押し下げると試算されている。すでに企業からは売り上げを心配する声があがっている。この相互関税は日本のみならず、アメリカ経済にも景気後退などの悪影響を及ぼす恐れもあると現地の専門家はみている。
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