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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

「私の方針は決して変わらない。今こそ金持ちになる絶好のチャンスだ」、投資家に向けたトランプ大統領の投稿。同じ日、ニューヨーク株式市場。相互関税を見直す交渉の余地があるのではという望みは絶望に変わった。ダウ平均株価は2日連続で急落し、4日の下落幅は新型コロナショック以来過去3番目の大きさとなった。この2日間で3900ドル余りが下落。日本円にしておよそ970兆円の株式の時価総額が失われたと報じられている。その背景にあるのが激しさを増す米中の貿易摩擦。中国は対抗措置としてアメリカからのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表し懸念が広がっている。市場を揺さぶり続けるトランプ大統領。ただSNSには「パウエル議長よ、金利を下げろ」とも投稿している。FRB連邦準備制度理事会のパウエル議長を名指しし利下げを要求。強気の姿勢のトランプ大統領だが、金融市場では利下げによって急落する株価などを下支えをしたいねらいがあると受け取られている。しかしその投稿の直後、講演したパウエル議長は政治からのFRBの独立性を訴え、利下げの判断を急がない姿勢を強調。その一方で、トランプ政権が打ち出す関税措置について「関税引き上げは予想されたより大幅に大きくなる。規模や期間は不透明だ」と述べた。
困惑と懸念は世界に広がっている。カナダ・カーニー首相は「私たちは生涯最大の危機に直面している」とコメント。時計が主要産業のスイス。アメリカが最大の輸出先だが、相互関税の税率は31%とされている。一連の関税措置が与える影響については、深刻な試算も出ている。「血を見ることになるだろう」。こう題したアメリカ大手金融機関のリポートでは、ことし世界経済が景気後退に陥るリスクが、それまでの40%から60%に上昇したとしている。トランプ大統領はこのまま突き進むのか。日本時間のきょう午後には、すべての国や地域を対象にした一律10%の関税措置が発動。そして今月9日には、日本を含むおよそ60の国や地域を対象にした相互関税が発動される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
日米の関税合意について、アメリカ政府は詳細を発表した。この交渉を主導してきたベッセント財務長官はトランプ大統領が日本の合意の実施状況に不満であれば関税率をもとに戻す可能性があるとしている。ホワイトハウスは「トランプ大統領が前例のない戦略的な貿易・投資協定を締結」などとし、合意の詳細を発表した。発表では日本がボーイング社の航空機100機を購入するとのこと。日本[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
赤沢経済再生相がアメリカとの関税交渉から帰国して、報道陣の取材に応じ、日米両国の国益に合致するかたちで合意を実現することができたなどと話した。交渉期限の8月1日が迫る中、電撃合意したトランプ関税交渉。トランプ大統領は、日本が市場の開放に初めて同意したことから、関税率を15%に削減したと明かした。交渉では、日本がアメリカに、約80兆円を投資することなどで合意し[…続きを読む]

2025年6月26日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、トランプ大統領が完全に戦闘が終結するとした日本時間のきのう午後1時を過ぎたあとも大規模な攻撃の情報は伝えられていない。アメリカ軍の攻撃でイランの核施設は完全に消滅したとトランプ大統領は主張している。しかし、アメリカの複数のメディアによると、情報機関の暫定的な報告書では、攻撃はイランの核開発を数か月遅らせただけだったと結論付[…続きを読む]

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