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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

経済のプロ3人に今後の影響は見通しなどについてスタジオ解説してもらう。昨夜9時ごろ石破首相とトランプ大統領が25分の電話会談を行った。会談後の会見で石破首相は、「関税措置は極めて遺憾。日本企業の投資余力減退を強く懸念していると伝えた。担当閣僚を指名し協議を続けて措置の見直しを強く求める」と語った。一方、トランプ大統領はSNSで「日本は貿易に関してアメリカをひどく扱っている。アメリカの車を輸入しないのにアメリカは何百万代も輸入する。農業やその他の多くのものも同様だ」と投稿した。きのう世界で同時株安が起きている。アメリカでも2.36%下落。マーケットでは過去3番目に大きい下げ幅。日経平均株価は3万1136円。
テーマは「関税による生活への影響はいつ?どういう形で出てくる?」。デービッド・アトキンソン氏は「ほとんど影響なし」、荻原博子氏は「すでに影響あり!」、永濱利廣氏は「夏頃から米製品高」。荻原氏は新NISAが3000万近い口座ができたが元本割れしているケースが出て不安になっている高齢者がいっぱいいるのではと指摘。永濱氏は来年の春闘への悪影響が避けられないと指摘する。
今後の株価がどれだけ下落が続くのか視聴者から質問。1週間ぐらいの間に4000円~5000円下がっているため多少は揺り戻しで上がるかもしれないが、景気が良くなっている方向に行っていないから悪くなる可能性は高いと荻原氏は予想する。アトキンソン氏は予想できる人は誰もいないとして上で、半年ぐらい経てばみんな忘れているだろうとした。
続くテーマは「関税によるメリットは?」。デービッド・アトキンソン氏は「輸出先の多様化のチャンス」、荻原博子氏は「ガソリンや輸入品の値下がり」、永濱利廣氏は「インフレ緩和」。アトキンソン氏は昔から日米同盟より日本の輸出がアメリカに偏り特に自動車に偏っているが、アメリカが下手に日本を特別扱いとすると他の国から反感を買ってしまうため、日本は他の国々の対応を見ながら輸出品目と地域を多様化すべきと指摘した。トランプ大統領はUSスチール買収計画の再審査を指示。日本製鉄による買収計画の停滞していた交渉が前進する可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ大統領が明かした合意の締結は、日本がアメリカに巨額の投資をする一方、8月1日から発動するとしていた日本への25%の関税を15%に引き下げ自動車関税は既存の関税率とあわせ15%にするとしている。8回目の訪米でようやく合意にこぎつけた赤沢大臣は自身のXに「任務完了しました」と投稿した。東京株式市場日経平均株価は一時1500円以上値上がりして終値は4万10[…続きを読む]

2025年7月23日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
関税をめぐって日米が合意したことがわかった。石破首相は今日午前記者団に対し、来月1日に25%が課されることになっていた相互関税について、15%に留めることが出来たと説明した。最大の焦点になっていた自動車への25%の追加関税については、これを半分の12.5%とし元々の税率である2.5%と合わせて15%とする。自動車部品への25%の追加関税については元々課されて[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
アメリカ関税の15%について城間将太が解説。赤沢大臣とトランプ大統領の会談が決まったのは赤沢大臣がアメリカに到着した日。日本政府は当初、交渉では関税の撤廃を目指していたが、アメリカ側と折り合いがつかなかったことから、先月頃から関税の引き下げに方針転換していた。関税率は25%より下がることになるが、以前より高い関税がかかり続けるので、政府関係者は「本気で輸出先[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
ニューヨーク・タイムズによると、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会は競技への参加資格に関する規定を変更し、男性と生まれ女性を自認するトランスジェンダーの選手の女子競技への参加を禁じている。大統領令に沿って女性に公平で安全な競技環境を保証するものとしている。トランプ大統領は2月にはトランスジェンダーの選手の女子競技参加を禁じる大統領令に署名していた。[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
トランプ政権は4月に今後90日間で90カ国と合意を結ぶと話していたが今日までに日本を含む5カ国としか合意を結ぶことが出来ていない。アメリカが重視しているのは貿易面での中国包囲網の形成で合意を結んだ5カ国中アジアが4カ国を占めている。中国を孤立化させようという狙いがあるとみられる。

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