トランプ大統領は9日から発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては90日間関税措置を停止してこの期間の関税を10％に引き下げると表明した。発動から半日での方針転換の理由についてトランプ氏は「75か国以上が報復措置を取らずアメリカとの交渉を要請してきている」としている。NBCはアメリカの国際が売られ長期金利が上昇したことでベッセント財務長官とラトニック商務長官がトランプ氏に対し債券市場に配慮して関税を一時停止するよう促している。一方、報復措置を打ち出した中国に対しては関税を125％に引き上げることを表明した。トランプ氏は「中国は取引を望んでいる、どう進めれば良いかわからないだけ」だと述べ、報復の応酬を終わらせたい考えを滲ませた。一方、中国政府は午後1時過ぎにアメリカからの輸入品に84％の報復関税を発動し、米中の対立はさらに深まっている。