アメリカは発動したばかりの相互関税を90日間に渡り停止する方針。報復関税など応酬を強めている中国に対しては125％まで関税を引き上げていて、中国側も関税を更にかけることが懸念されている。東京株式市場は取引開始直後から株価が上昇していて、背景にはトランプ氏が報復措置を取っていない国に対し90日間新たに発動した相互関税を停止すると表明したことがある。対日関税は鉄鋼や自動車などで継続となるものの、それ以外は一律対象の10％のみとなるという。これを受け日経平均株価は34609円で上げ幅は史上2番目となる2894.97円だった。石破総理は引き続き追加関税の見直しを求めていく方針。中国のみに圧力を強める形となっていて、トランプ氏はもし報復すればアメリカは倍返しにする、中国はディールをしたがっているなどと言及している。