相互関税の措置を90日間停止すると公表して安心感が広がっていたが、再び株価は下落する様子が見られ、一時2100ドルあまり値下がりする形となった。米中貿易摩擦の激化が懸念されていて、トランプ大統領は関税を125％にするとしていたが、ホワイトハウスは別の追加関税と合わせて145％だとしていた。中国外務省の報道官「戦いたくないが決して恐れない」と言及しているが、関税を上回る手段をいくつも持っているとの分析もある。トランプ大統領は交渉の余地はあると考える一方で中国側も対話の余地はあると見られるが、それぞれ弱気な姿勢は見せておらず今後が見通せずにいる。トランプ大統領の一貫性のない対応はアメリカに長期的なダメージを与えかねないとの指摘もある。フィナンシャル・タイムズは基軸通貨に求められる信頼性や法の支配を揺るがし、アメリカの金融支配は当然のものではないと指摘している。