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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

トランプ関税について様々な協議が行われている。相互関税について4月5日に第1弾が発動され、ほぼすべての輸入品に10%の関税がかけられることとなった。その後首脳会談が行われ、アメリカとの協議に赤沢大臣を起用することとなった。9日に第2弾の相互関税が発動されたが、その13時間後に90日間の相互関税停止が発表された。こうした中、トランプ大統領は自身のSNSに8つの非関税障壁を投稿。8つの障壁については為替操作や関税や輸出補助金と同じ役割を果たす付加価値税など。これらトランプ氏の指摘について、加谷珪一氏は一部本当のこともあるが、トランプ氏がSNSに出している話は極端だと指摘。中でも保護主義的な工業製品の基準について、日本のボウリング球テストを挙げた。トランプ氏は2018年の1期目にも同様の主張をしている。アメリカ車の日本への輸出について、「日本では車のボンネットの6m上からボウリングの球を落とす。車体が凹んだら輸入は不合格となる」と主張。しかし、国土交通省によるとそのような検査は行っていないという。同じようなボールをぶつける実験はあるが、歩行者頭部保護性能試験で歩行者の頭に見立てたものを2mの高さから衝突させ衝撃が基準を超えないか調べる検査であり、凹んだら不合格というものではないとのこと。支持者にとってはわかりやすいはったりだと前嶋氏は指摘。赤沢大臣は日本では国連で策定された基準や認証手続きを採用しているとし、事実関係を誤って認識している懸念があるときには事務方を通じて訂正の努力をするとしている。2018年の発言もホワイトハウスの報道官も「明らかに冗談だ」としており、AP通信が行っているファクトチェックでもウソと結論づけている。ウソだと分かっているはずなのに再度持ち出した理由について、加谷氏は相手国へのゆさぶりと国内支持者向けのアピールだと指摘し、前嶋氏は戦うことをアピールしていると指摘している。
なぜアメリカで日本車が売れ、アメリカ車が日本で売れないのか。トランプ大統領は今月2日「日本では自動車の94%が日本製だ。トヨタはアメリカで100万台の外国製の車を販売しているが、GMはほとんど日本で販売していないしフォードもほんのわずかだ」などと発言。2024年のアメリカ国内の車種別販売ランキングを見ると1位はフォードのFシリーズ、2位がシボレーのシルバラード、3位にトヨタのRAV4が入り、4位にテスラ、5位にホンダ、6・7位はアメリカ車が続き8位~10位は日本車となっており、トップ10のうち5つは日本車になっている。2024年のアメリカ国内新車販売シェアをみると、トヨタが14.7%、ホンダが9.0%、日産が5.8%、スバル4.2%などとなり合計すると日本車は36.4%。アメリカの車はGMが17.0%、フォードが12.7%、テスラが3.7%で計33.4%。合計するとアメリカ国内では日本車の方が新車では売れているという結果。日本車を使用するアメリカ人にインタビューすると日本車を選ぶ理由について、信頼できる、安全などの理由を挙げていた。別のランキングとしてアメリカ国内における信頼性ランキングを紹介。スバルが人気が高く1位でレクサス、トヨタと続き日本メーカーが1位から6位を独占(コンシューマーレポート調べ)。加谷氏は日本はアメリカの基準に合わせ自動車を生産しているので障壁といえるものはないと指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月11日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
イギリス・ロンドンで行われたアメリカと中国による2日間の貿易協議が終了した。ラトニック商務長官は、先月スイス・ジュネーブの協議で合意した内容を実行に移すための枠組みで中国側と一致したことを明らかにした。また、中国運営の新華社通信も商務省の次官が今月5日の首脳による電話会談とジュネーブの協議での合意を履行するための枠組みで原則的な合意に至ったと伝えている。

2025年6月11日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.ジカギキ
物理学を学ぶ学生は「東京大学 ハーバード大留学生受け入れ検討」のニュースについてコメント。先月トランプ大統領がハーバード大学がユダヤ人への嫌悪を助長しているとしてハーバード大の留学生受け入れ資格を取り消し措置を発表。裁判所が措置の一時停止を発表したものの、政権と大学の対立が激化している。これを受け、東京大学をはじめ、名古屋大学など国内87大学ハーバード大で学[…続きを読む]

2025年6月11日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
暗号資産について。値動きが激しいビットコインだが最近また上昇傾向にある。ことし3月、トランプ大統領がデジタル資産を備蓄するという大統領令に署名したことなどが要因。一方日本では暗号資産の保有者は投資経験者の7.3%になる。そんな中、国は暗号資産を決算手段ではなく、金融商品として位置づけようと法改正を検討している。

2025年6月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(経済情報)
10日もマーケットの注目はアメリカと中国の貿易摩擦を巡る直接協議だった。閣僚級協議は2日目を迎えたが、話し合いが難航するとの見方も出る中で、市場に様子見ムードが広がった。トランプ大統領は、進展を強調しながらも中国は容易な相手ではないと語り、交渉の難しさをにじませた。ダウの値動きは限られている。ハイテク銘柄は堅調。ナスダックは警戒感も出ている。

2025年5月22日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
アメリカで本人の同意が得られていない性的な画像や動画をSNSなどに投稿することを犯罪とみなす初めての連邦法が成立した。ディープフェイクも対象。法律は超党派の支持を得て上下両院で可決されたもので、19日にトランプ大統領が署名して成立した。SNSなどの運営会社に対し、被害者からの要請があった場合、48時間以内に画像を削除することを義務付けている。法案の成立に賛同[…続きを読む]

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