フランシスコ教皇の葬儀直前、トランプ大統領は、サン・ピエトロ大聖堂の一室でゼレンスキー大統領と会談をした。イギリスとフランスの両国が、事前にトランプ大統領に対し、ゼレンスキー大統領と会談するよう働きかけていたという。葬儀のあと、ゼレンスキー大統領はマクロン大統領やスターマー首相と会談した。トランプ大統領は、連日ウクライナの首都キーウに攻撃を続けるロシアに対し、追加制裁の可能性を示唆している。葬儀の前日、トランプ政権のウィトコフ特使は、モスクワでプーチン大統領と3時間に及ぶ会談を行い、プーチン大統領は「ウクライナと前提条件なしで交渉する用意がある」と述べたという。アメリカがウクライナ当局に提示したというトランプ大統領の最終提案には、クリミア半島のロシア支配をアメリカが認めること、4州の占領地域の実効支配も認めること、ウクライナはNATOに加盟しないと約束することなど、ロシア寄りの和平案が示されている。トランプ大統領とゼレンスキー大統領が会談した日、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は、「西部クルスク州を完全に奪還した」とプーチン大統領に報告をした。タイムズ紙は「トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領には提案に同意する以外に選択肢はないと考えている。合意に至らなければ、来週、和平プロセスから撤退すると脅している」と報じた。また、トランプ大統領は日本との関税交渉にも言及しており「日本との関係は非常に良好で、合意まであと一歩だ」と話している。24日に行われた日米財務相会談で、ベッセント財務長官は「為替についても協議できて良かった。議論は建設的だった」としている。トランプ政権の経済政策で鍵を握るのはMAGA派ではなく親ビジネス派のゼッセント財務長官となる。フィナンシャル・タイムズ紙は「トランプ大統領の政策を軌道に戻し経済と金融市場の破綻を避けるには、ベッセント財務長官が最も適している。政権内には経済や市場、好不況に疎い人もいるが彼は違う」と報じている。