残虐な政治を行ったヒトラーの死から80年を迎えている。マライ・メントライン氏には懸念があるといい、ナチス台頭の当時はドイツが第1次大戦での敗戦や恐慌の不安に乗じて台頭したのに対し、AfDも世界不況やトランプ関税の中で支持率が1位となる様子が見られる。ドイツは第1次大戦後のハイパーインフレがナチス台頭の原因と考え、ドイツ憲法では財政赤字をGDPの0.35％未満に抑える債務ブレーキを規定しているが、先月21日に次期首相と予想されるメルツ氏は国防費増額に向け財政規律緩和に向けた憲法改正を行った。マライ氏はナチスが資本家と労働者を分断させたのと同様に、AfDは西ドイツの富裕層と東ドイツの労働者層を分断していると指摘し、自分を優先させる考えも広めているが排他的な傾向はヨーロッパでも広がりつつあるとしている。太蔵さんは世界的に敵対する政治家を貶める対決型・劇場型の政治家が台頭する傾向があり、議院内閣制の国はこの傾向は少ないものの極端な政治家が台頭しているのは事実と懸念を示している。萩谷さんはヒトラーのドイツの結束を訴える反面ユダヤ人の商人が儲けるばかりと批判する様子について、トランプ大統領の海外がアメリカの富を搾取しているという主張に似ているのではないかとコメント。