トランプ大統領は23日に「慎重な検討と交渉の末にUSスチールがアメリカに残り本社をピッツバーグで維持することを誇らしく思う」などとSNSに投稿。日本製鉄のUSスチール買収計画で両社の提携を支持すると表明。日米複数のメディアは関係者の話として「買収が承認された」と報じた。まだアメリカ政府からの発表はないが、日本製鐵がUSスチールを完全子会社化し過半数の株式を取得するのか、比率を50％未満とするのか、株式取得の比率などが焦点となる。トランプ大統領は関税交渉が進まないEUに対し、「話し合いはどこにも向かっていない。だから私はEUに50％の関税を課すことを提案する」と投稿。EUのマロス・セフコビッチ貿易委員は「脅しではなく相互尊重に基づいて行われなければいけない」などとコメントした（BBCニュース）。さらにトランプ大統領はアメリカ企業のApple社に対し「iPhone」が国内で製造されていない場合、25％の関税を課すと発表。Appleは関税の負担を軽減するため、iPhoneの主な生産国を中国からインドに切り替える方針を示していた。野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「日米の首脳電話会談が突如行われたが、トランプ大統領側から要請があって行われたとされている。やっぱり焦っているんだと思う」と指摘。USスチールの提携支持を表明する一方で、トランプ大統領は石破総理に対し次世代戦闘機「F47」をアピールした。朝日新聞はトランプ大統領は石破総理に購入への関心を尋ねたと報じている。