石破総理大臣とアメリカ・トランプ大統領が会談し、関税措置を巡り協議した。カナダ・バンフから中継。石破総理としては今回、日本にとって最大の懸念ともいえる自動車関税の引き下げを含む大枠での合意を実現させたい考え。日米首脳会談はG7サミットの会場で約30分間行われ、赤沢経済再生担当大臣も同席したという。日本としてはLNG.やトウモロコシ由来のエネルギー、半導体などの輸入を増やし、対日貿易赤字を減らすことなどをパッケージで示し、相互関税などの引き下げを求める方針。自動車への25%の追加関税を巡っては撤廃を求めるのは困難として、「一定の引き下げ」を求める。政府関係者は「下手な合意をすれば、その税率が永遠に続き、企業の経営に大きな影響が生じる」と慎重な姿勢で、今回大枠で合意したのかは不透明。このあと、石破総理が自ら内容を説明するものとみられる。