今年のNATO首脳会議はオランダ・ハーグで開催される。中東情勢が混乱する中、加盟国はGDP（国内総生産）の5％を国防費に充てるとする歴史的合意を正式に発表する予定。この方針に否定的なスペインは5％の目標から除外を認められた。トランプ大統領はかねてからヨーロッパ主要国に対して国防費をGDPの5％まで引き上げるよう求め、「ヨーロッパの安全保障はヨーロッパが守るべきだ」と主張してきた。ヨーロッパに駐屯するアメリカ軍の縮小を求めるアメリカ側の意向に沿った動きともみれる。NATOのアメリカ大使は会見で「秋までにはアメリカ軍の規模を見直すが、同盟の防衛には空白が生じないようにする」と述べた。また、NATO首脳会議を前にイギリスとウクライナの首脳が会談し、軍事装備を共同生産することで合意した。ゼレンスキー大統領は「共同生産の決定は両国を変化させる極めて強い措置となるだろう」と述べた。NATOは韓国や日本、オーストラリア、ニュージーランドの増額についても言及していることから、韓国も国防費の引き上げが現実化する可能性がある。