来月1日から25%の関税を課すとしてきたトランプ大統領だが、きょう午前8時過ぎに日本への相互関税15%で合意したと発表した。トランプ大統領によると、日本からアメリカに約80兆円を投資するとし、数十万人規模の雇用が生まれるとしている。この合意を受けて、石破総理は「これから先、世界に色々な役割を果たしていくということに資するものになる」と述べた。これまで日本とアメリカを往復し関税協議を行ってきた赤沢経済再生担当大臣は合意を受けて、「緊密な日米間の協議を通じて構築をされた相互理解と信頼関係を基礎として、両国の国益に資する合意ができたことについては大変喜ばしいことである」と述べた。石破総理はこのあと赤沢経済再生担当大臣から詳しい報告を受け、必要があればトランプ大統領との電話会談やアメリカ訪問を検討するという。
