日米関税協議合意についてワシントンから中継で伝えた。トランプ大統領は関税をめぐって強気の態度を取り続けてきたが、きょうまでに合意できたのは日本を入れてわずか5カ国だけ。今月に入ってから8月1日から関税を引き上げると一方的に通告して脅しをかけたが、EUなどとの交渉は難航し、来週には中国と3回目の閣僚級協議が行われる。関税による物価の上昇がまだ本格的に始まっていないとは言え、各国との交渉が停滞したままではまずいという事情があった。経済規模の大きな日本との間で合意を結んだと発表することは国民に対して実績をアピールするだけでなく、マーケットに対しても安心材料になる。ただ、自動車や農産物で具体的にどんなディールがあったのか、アメリカは詳細を説明していない。トランプ氏は今夜、「日本とアラスカの液化天然ガス事業で合意する」と述べているが、採算性に懸念が出ている事業でもある。日本が目に見える成果を示さなければ、今後もアメリカの圧力が続く可能性はある。
