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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

高市氏はきょう予定より1時間半近く早く官邸入り。北朝鮮の弾道ミサイルについて報告を受け早速対応に追われた。きょう本格始動の高市内閣。各大臣が初登庁を果たし前任から引き継ぎを受けた。前農相として鈴木農相に引き継ぎを行った小泉防衛相は防衛省に初登庁。幹部を前に訓示した。国土交通相は公明党の中野氏から自民党の金子氏に引き継がれた。
高市氏が最優先で取り組むとしているのが物価高対策。初閣議では新たな経済対策のとりまとめを指示し、今年度補正予算案を今国会に提出する考えを示した。ガソリン税の暫定税率を廃止する方案を今国会で成立させる方針の一方、1人あたり2万円の給付は実施しないとしている。経済政策の中心を担うのは城内成長戦略相。城内氏とかつて選挙で戦った片山財務相とともに物価高対策に対応する。片山氏とともに女性閣僚として入閣した小野田経済安保相は外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣も兼務。「排外主義に陥ってはならないが外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進する」としている。高市氏は来週訪日するトランプ大統領と日米首脳会談に挑む見通し。関税措置をめぐる日米合意の実施に向け茂木外相が米側との調整を担当する。
高市氏は所信表明演説で力強い経済成長を目指すため新たに日本成長戦略会議を設置することを表明する見通し。防衛力の抜本的強化に向けては国家安全保障戦略など安保関連3文書を来年末までに改定を目指して検討始めることを明らかにする方向。自民・立民はあさって所信表明演説を行った上で来月5・6日に代表質問を行うことで参院で大筋合意した。そしてきょうは高市内閣の側近人事も明らかに。今井尚哉氏が特命担当の内閣官房参与に起用された。きょうの臨時閣議では副大臣・政務官計54人の人事も決定。政治資金収支報告書に不記載のあった議員については、副大臣で4人、政務官で3人起用された。野党からは「非常に遺憾」などの声が。与野党の国対委員長らは臨時国会の日程をめぐり会談。野党側はガソリン税暫定税率廃止の年内実現へ必要な法案を来週にも成立させるよう求めた。連立を離脱した公明党は会談に野党の立場で出席した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月23日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
高市首相はあす初の所信表明演説に臨む。高市首相はけさ臨時閣議を開き新閣僚らと演説案の検討を行った。原案では内閣の優先課題は物価高への対応をあげ、ガソリンの暫定税率廃止法案を成立させる決意を表明する方針。社会保障の給付と負担のあり方の見直しについて与野党と有識者による国民会議を新設する方針を打ち出す。外国人政策は毅然と対応するとし、司令塔機能を強化する方針。来[…続きを読む]

2025年10月23日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
鈴木しおり記者が解説。きょうのテーマ「いまこそ考えたい 国際支援の必要性」。きのうから東京で日本が主催するウクライナ地雷対策会議が開かれている。ロシアの侵攻が続くウクライナでは国土の役1/4が地雷・不発弾で汚染、民間人370人以上が死亡している。この会議では戦争状態が続く中でどうすれば地雷除去を進められるのかが話し合われている。日本の地雷対策は1990年代か[…続きを読む]

2025年10月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
きのう北朝鮮が発射したのは「極超音速ミサイル」で平壌から北東に向けて2発発射し成功したという。この発射は「最先端の新兵器」で、「防衛を強化するため」としている。きのうのミサイルは約350k飛行し、新型の戦術弾道ミサイルとみられている。最大射程距離は500kkmで月末に予定されているAPECの会場となる韓国の慶州市も含まれる。APEKの雨にはアメリカ・トランプ[…続きを読む]

2025年10月23日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領はウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を中止した事を明かした。また、アメリカ財務省はロスネフチ等ロシアの2大石油会社に制裁を課した事を明かした。ウクライナや支援国がアメリカやヨーロッパに対して今回のような措置をとるよう長年、求めてきた。ロシアが石油と天然ガスの価格を下げざるをえなくなる。

2025年8月21日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
アメリカのホワイトハウスが中国発の動画投稿アプリ「TikTok」に公式アカウントを開設し、動画を投稿した。若年層などアメリカ国内のTikTok利用者に、トランプ政権の政策をアピールする狙い。アメリカでは安全保障上の懸念から、今年1月に国内での事実上の使用禁止につながる法律が発効した。TikTokを擁護する姿勢をとるトランプ大統領が規制法の一時停止措置を繰り返[…続きを読む]

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