岡三証券NY・荻原裕司の解説。アメリカ・トランプ大統領によるFRB・クック理事の解任について。実際に解任されればFRBのホワイトハウスからの独立の終わりを意味し、FRBのトランプ化を進めることになると市場関係者でも懸念が高まっている。金融政策を決定する投票権を持つFOMCのメンバーはFRB理事7人、連銀総裁5人で構成されている。途中退任したFRB理事・クグラー氏とクック理事の後任にトランプ派が任命されると理事の過半数をトランプ派が占めることになる。連銀総裁の人事はFRB理事会の承認が必要。理事の過半数がトランプ派となれば連銀総裁全員の任期更新（来年2月）で、利下げに反対した総裁は再任されずトランプ派に置き換わることが考えられる。金融政策に反対票を投じたFOMCメンバー（2000年以降）は連銀総裁89人、理事6人。トランプ大統領が理想とする金融政策を推し進めるためには連銀総裁をトランプ派に固めることは欠かせない。クック理事はトランプ氏による解任の無効を求めて提訴した。もしクック理事が解任された場合は積極的な利下げに伴うインフレ上昇、長期金利上昇、ドル安が予想される。株式市場では利下げ期待の高まりで株価上昇の見方もある。特に短期借入が多い小型株に恩恵があると考える。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月31日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- APEC首脳会議では保護主義的な政策を進めるトランプ大統領が会議を欠席する中、韓国・イ大統領が「自由貿易の秩序が激変し、世界経済の不確実性が深刻化している」として各国に協力・連帯を呼びかけた。
- 2025年9月5日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 6
- 4月から日米で協議を続けたアメリカの関税措置をめぐり、訪米中の赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官と共に日本からの5500億ドル（80兆円）の投資についての文書に署名した。一方トランプ大統領は、日米貿易協定を正式に発行させる大統領令に署名した。4月に導入され27．5％の関税が課されたままだった自動車関税を15％に引き下げることが明記された。相互関税につい[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- トランプ氏が署名した大統領令では日本への「相互関税」を15％にし、日本から輸入する自動車関税は現在の27.5％から15％に引き下げる。相互関税の措置は8月7日に遡って適用される。また、日本はアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資することに合意したとしているほか、農産物など80億ドル（約1.2兆円）分を迅速に購入すること、防衛装備品や民間航空機を購入する[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 赤沢大臣は、10回目となる閣僚協議でラトニック商務長官らに対し、日米両国で7月に合意した自動車関税の引き下げや相互関税の負担軽減措置を明記した大統領令を早期に発出するよう求める考えを強調した。ただ、ラトニック商務長官らとの具体的な協議の日程は決まっていないことも明らかにしている。相互関税などについて“違法”との判決が確定した場合にトランプ大統領が日米合意の解[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 赤沢亮正経済再生担当大臣がアメリカ・ラトニック商務長官とトランプ大統領から贈られたペンで投資に関する覚書に署名した。これに先立ち、トランプ大統領は日本への相互関税は15％、自動車関税は27.5％→15％に引き下げる大統領令に署名した。相互関税の措置は8月7日に遡り適用される。日本はアメリカに約80兆円投資することで合意、農産物など約1.2兆円分を迅速に購入す[…続きを読む]
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