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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

きのう午前9時半前、トランプ大統領は宿泊先のホテルから、大統領専用車「ビースト」に乗り、迎賓館に向かった。迎賓館では、高市首相がトランプ大統領を出迎え、英語で挨拶した。自衛隊の栄誉礼の場では、高市首相がトランプ大統領をエスコートする場面もあった。高市首相は、安倍元首相が使用していたゴルフクラブをトランプ大統領に贈呈した。午前10時前、対面では初めてとなる日米首脳会談が始まった。冒頭、高市首相は、トランプ大統領とワールドシリーズを観戦していたことを明かした。両首脳は、安倍元首相との思い出に触れた。高市首相は、来年のアメリカ建国250周年に際し、お祝いとして、250本の桜と秋田県の大曲の花火を披露すると明かした。秋田県大仙市の花火製造会社には、アメリカの花火屋から、式典で花火を打ち上げたいと相談を受けたという。来春には、約7000発の花火を輸出し、建国を祝う7月4日に打ち上げられる予定だという。
会談後、両首脳は、日米関税合意と重要鉱物分野での協力に関する文書に署名。日本が求めていた北朝鮮拉致被害者家族との面会では、当初、ルビオ国務長官が面会する予定だったが、サプライズで、トランプ大統領も出席。横田めぐみさんの母・早紀江さんは、拉致問題のシンボルマークのバッジをトランプ大統領に手渡したという。トランプ大統領は、これをつけると答えたという。高市首相は、官邸に戻り、濃紺のパンツスーツに着替えた。ヘリポートから約300m付近では、両首脳が乗る大統領専用ヘリ「マリーンワン」を見ようと見物客が殺到していた。午後3時頃、両首脳は、マリーンワンに乗り込み、横須賀基地へ出発した。基地の空母では、アメリカ軍創設の記念行事のため、兵士が勢揃いしていた。小泉進次郎防衛相も合流した。トランプ大統領は、音楽を流しながら入場した。トランプ大統領は、高市首相を、「勝者」「親しい友人」と紹介した。最後は、「Y.M.C.A.」が流れるなか、トランプ大統領は会場を後にした。高市首相の外交手腕について、国民民主党の玉木代表は、両国・両首脳間のいいスタートが切れたのではないかなどとし、立憲民主党の野田代表は、成功裏に終わったのではないか、過度にお世辞外交にはなっていないかなど、これから国会の審議を通じて検証していきたいなどとした。高市首相は、日本は今後、日米同盟を基軸として、世界の真ん中で咲き誇る力強い日本外交を取り戻して、国際社会の平和と繁栄に、より大きく役割を果たしていきたいなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月19日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカのトランプ大統領はデンマークの自治領グリーンランドの安全保障をめぐり、デンマークとグリーンランドとの間でアメリカに恒久的管理権を与える合意に達したとSNSに投稿した。一方デンマーク首相府は「3者は北極圏と北大西洋地域の安全保障強化のための合意に来週署名する見通し」と声明を発表した

2026年9月19日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
AI開発が急速に進み、安全対策への懸念が高まるなか、17日にアメリカでは開発競争をやめるよう訴えるデモがあった。「AI開発競争をやめろ」というメッセージを掲げ、20代~30代を中心に約50人が参加した。企業・国家間の開発競争をやめるよう訴える団体が主催。AI開発を巡っては、今月に入り、アンソロピックのCEOが人間が制御する能力を上回る可能性があり、開発スピー[…続きを読む]

2026年9月19日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
高市総理は来週、国連総会に出席するためアメリカを訪問するのに合わせて、トランプ大統領と会談する方向で調整を進めていることが分かった。高市総理は来週、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談するのを前に、トランプ氏に対し、関係が冷え込んでいる日中関係の現状について直接説明し、日米間の認識を擦り合わせておきたい考え。

2026年9月18日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
木原官房長官は衆・参の国対委員長に対し、来月5日に臨時国会召集の方針を伝えた。これを受けて与党の国対委員長が会談し、消費税減税関連法案を臨時国会で成立させる方針を確認した。臨時国会では定員数削減法案の審議も控えていて、野党の参道を得られるかが焦点となる。一方高市総理は22日にもトランプ大統領と会談する方向で調整に入った。

2026年9月18日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2026年)(ニュース)
トランプ政権がヨーロッパに駐留するアメリカ軍の態勢について見直しを進める中、NBCテレビはアメリカや西側諸国の当局者らの話として「国防総省が大幅に削減する方向で検討していて、その規模が2万5000人(全体の約3分の1)や4万人(半数)にのぼる可能性がある」との見方を伝えた。影響を受けるとみられる国にはドイツやイタリア、スペインが含まれ、いずれもイランへの軍事[…続きを読む]

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