日本時間の午後1時、アメリカでは2025会計年度の国家予算が執行し新たな予算年度を迎えるはずだったが、当面の財政資金を確保するためのつなぎ予算が、今も成立していない。このため、政府が一部機能停止に陥っている。2018年以来の、いわゆる政府閉鎖という事態に直面している。連邦政府の支出を賄う、つなぎ予算が成立せず、教育省の1700人の職員のうち８割以上が一時帰休の状態になっており、学生ローンの申請や免除の手続きが遅れる可能性が高まっている。アメリカ政府は治安や国防、あるいは医療といった国家の維持に不可欠な部門は基本的には維持されているが、一部の政府機能が麻痺しているという状態だ。たとえば年間190万人が訪れる国立航空宇宙博物館も運営費の6割以上を連邦予算に頼っていて、前回の政府閉鎖の際には、一時的に閉館を余儀なくされた。博物館などを運営するスミソニアン協会は「ひとまず6日までは開業する」という声明を出したが、それ以降は不透明だ。トランプ大統領も相当数の職員が仕事を失う事態になるという見方を示し「民主党のせいだ」と批判している。
1日に始まったアメリカ政府機関の一部閉鎖、第1次トランプ政権以来、およそ7年ぶりの事態。前回は過去最長となる35日間にわたり、政府の一部機能が停止した。その背景にあったのがトランプ大統領が強くこだわったメキシコ国境の壁の建設費を巡る与野党の対立だった。この影響で80万人を超える政府職員の給料が未払いになり、アメリカ議会予算局は、およそ30億ドルの経済損失が出たと発表した。職員の生活にも影響がおよび給料が未払いの職員向けに食料の配布が行われ、多くの職員が受け取りに殺到した。一部閉鎖の影響が広がったことを受け当時のトランプ政権はメキシコ国境の壁の建設費を巡り民主党に譲歩。費用をつなぎ予算案に含めない形で政府の閉鎖は解除された。その後、職員への給与は支給されＧＤＰへの影響は0.02％と大きくはなかったが今回の閉鎖が長引けば、経済への打撃は避けられないのではないかと懸念が広がっている。
１日から始まった政府閉鎖ではこちらの教育省をはじめ国防総省や商務省など政府全体でおよそ75万人の職員が一時帰休となる見通しだ。また今回トランプ政権は一時帰休にとどまらず職員を大規模に解雇する可能性も示唆しており、雇用への影響も懸念されている。政府が再び完全な機能を取り戻す見通しは立っているのだろうかその見通しは全く立っていない。与野党間の予算を巡る協議は引き続き難航している。与党共和党は議事妨害を受けずに法案を可決するには60議席が必要なのだが議席数は53で野党民主党の賛同を得る必要がある。ただ民主党は年末に期限を迎える医療保険の補助の延長などを盛り込むよう要求しており、超党派での合意には至っておらず、国民に対し一時的に悪影響が出ることはもう避けられない情勢だ。閉鎖期間中は政府の経済指標の発表が取りやめとなり３日に予定されていた雇用統計の公表も中止が決まった。トランプ大統領の関税政策による影響が不透明な中で重要な経済指標が示されないことは投資をする企業や投資家にとって無視できない不安材料となっている。