イラン情勢が緊迫するなかトランプ大統領の発言が日々変遷したこともあり、大統領の出方が読み切れないという警戒感が根強くあったため、日本政府内では日米首脳会談は成功裏に終わったと安堵の声が広がっている。会談の冒頭30分間は大統領からホルムズ海峡への艦船の派遣について具体的な言及はなかった。また、会談終了後に高市総理は日本の法律内で出来ること出来ないことを詳細に説明したと述べた。一方、会談では経済や経済安全保障に関する3つの文書を取りまとめた。
トランプ大統領は高市首相への信頼を伺わせていたことから、アメリカ政府は日本側の説明を概ね好意的に受け止めたとみられる。また、日本の対応について「NATOとは違う」と評価。きょうの結果を踏まえて、ほかの同盟国などに対して行動を取るようにさらに促していくものとみられる。一方、トランプ大統領は冒頭で「日本が踏み込んで対応することを期待している」と話していた。今後トランプ大統領からどのような言及があるのか注目される。
今回の日米首脳会談に合わせて日米両政府は、アメリカへの80兆円規模の投資で第2弾のプロジェウクとの候補をまとめた共同文書を正式に発表した。次世代型の小型原子炉のほか、天然ガス発電施設の建設が盛り込まれ、投資総額は最終的に最大で11兆円を超える見込み。文書は先月選定した第1弾に続く第2弾のプロジェクトの候補に関するもので、このうち原子力関連ではGEベルノバ日立が次世代型小型原子炉「SMR」をテネシー州とアイダホ州に建設する案件が盛り込まれた。また、ペンシルベニア州とテキサス州でそれぞれ天然ガスの発電施設を建設する案件も入っている。共同文書では、これらのプロジェクトは日米両国の経済安全保障を確保し、経済成長を加速させるうえで大きな可能性を有しており、これによって発展を続ける日米同盟の新たな黄金時代への道を切り開くとしている。今回のプロジェクトの候補は引き続き協議が進められる見通し。
去年の日米合意に基づくアメリカへの80兆円規模の投資をめぐって第2弾のプロジェクトの候補をまとめた共同文書が発表され、日米合意の着実な進展のアピールという意味でひとつの成果といえる。さらに重要なポイントはアメリカ産の原油をめぐる協力。これは、イラン情勢の緊迫化で双方の関心が一気に高まった。その結果、共同文書の中に日本への輸出の増加のための原油インフラが加えられ、日米合意に基づく投資の候補として確認されるまでに至った。日米で協力して増産することで日本の安定供給につながるだけでなく、世界の原油市場全体を落ち着かせるねらいもあるというが、現段階で詳細は明らかになっていない。原油市場に懸念が広がるなか、日本経済にどこまでプラスとなるかが焦点。